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環境対策

運輸部門の地球温暖化対策への取り組み

日本のCO2総排出量は、2015年度(速報値)で約12億2,300万tCO2になります。そのうち自動車とかかわりの深い運輸部門の排出量は全体の18%を占めています。運輸部門のCO2排出量は1990年度当初より排出量は増加したものの、2001年度をピークに減少しています。これには、乗用車の燃費向上やトラック貨物輸送の物流効率化が大きく寄与しています。自動車業界は、これからも燃費向上や次世代自動車の開発・普及などに積極的に取り組んでいきます。

 

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CO2排出量削減に向けた自動車の燃費向上

自動車の燃費向上をめざして、2007年に車両総重量が3.5t以下のガソリン乗用、貨物自動車に対して、当時最高の燃費値を平均燃費目標とするトップランナー方式により2015年度燃費目標値が設定されました。これにより乗用車の2015年度の平均燃費は2004年度と比較して約24%改善されることになります。また、2006年より世界で初めて重量車(車両総重量3.5t超の貨物自動車及びバス)の燃費基準が施行されました。重量車についても目標年度である2015年度の平均燃費は2002年度と比較して約12%向上すると推定されます。さらに、乗用車は、2020年度燃費基準に向け、従来車の改善と次世代自動車の普及を積極的に実施し、全体平均では基準値を早期達成することができました。加えて、2015年7月には小型貨物車の2022年度燃費基準が新たに告示されました。

 

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次世代自動車の普及

次世代自動車(ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル乗用車など)は、政府による補助金や優遇税制などの普及促進策が開始された2009年から、四輪車販売に占める割合が大幅に増加しました。2016年の新車販売台数(乗用車)に占める次世代自動車の割合は約35%です。自動車メーカーは更なる普及に向けて、解決すべき多くの課題に積極的に取り組んでいますが、今後、次世代自動車が大量に普及していくためには、補助金や優遇税制、燃料供給インフラの整備など政府による普及促進策が必要です。

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エコドライブ(省エネ運転)の普及・促進

自動車の実際の燃費は運転方法によって変わります。ドライバーの方々がエコドライブを心がけることが、燃費向上とともにCO2削減にも繋がります。日本自動車工業会では、政府や各団体とともに「ふんわりアクセル『eスタート』」をはじめとする『エコドライブ10のすすめ』をドライバーの皆様に呼びかけ、エコドライブの普及・促進に努めています。また、自動車メーカーでは、アイドリングストップシステムや燃費計・エコモード、貨物車用のデジタルタコグラフなどエコドライブを支援する装置・システムを積極的に採用しています。

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やってみよう♪ エコドライブ

 

自動車生産工場におけるCO2排出量削減

日本自動車工業会および日本自動車車体工業会会員各社は、電力・燃料等のエネルギー使用量の低減、およびそれに伴うCO2の排出量抑制に積極的に取り組んでいます。2015年度のCO2排出実績は、662万トン-CO2と前年に対し50万トン減少しました。2016年度に目標値を見直し、2020年度は1990年度比35%削減(目標値:643万トン)、2030年度は1990年度比38%削減(目標値:616万トン)を設定し、更なるCO2削減に取り組んでいきます。

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環境負荷物質低減の自主取り組み

リサイクルや廃棄物低減の取り組みの他に日本自動車工業会が自主取り組みを行っている環境対策として、「環境負荷物質の削減」と「車室内VOC(揮発性有機化合物)の低減」があります。「環境負荷物質の削減」では、鉛・水銀・六価クロム・カドミウムの4物質について使用禁止や大幅低減に努め、使用済自動車の適正処理やリサイクル促進に向け、環境への影響を低減させる努力をしています。

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車室内VOC低減に対する自主取り組み

厚生労働省の室内濃度に対する指針値指定13物質(別掲)に対し、乗用車については2007年度発売の新型車から、トラック・バス等商用車については2008年度発売の新型車から指針値を満足させることを自主取り組みとして定めています。2012年7月にグローバル標準であるISO(ISO12219-1)が制定されたことから、対象となる乗用車については、順次、ISOに沿った試験方法に切り替えていきます。また、ISO対象外となっているバス・トラックなどについては、引き続きJAMA試験方法を継続していきます。今後も、各自動車メーカーはさらに車室内VOCの低減に努めていきます。 
注:国内で生産し、国内で販売する自動車を対象とする。

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