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地球環境

運輸部門の地球温暖化対策への取り組み

1997年、先進各国のCO2などの温室効果ガスの削減量を採択した『京都議定書』が締結され、わが国は2010年度の温室効果ガス排出量を基準年(1990年度)比6%削減することを約束しました。その後2005年2月の京都議定書の発効を受け、政府は同年4月に京都議定書目標達成計画を策定(2008年3月改定)し、産業、民生(業務、家庭)、運輸などの各部門で地球温暖化対策に取り組んでいます。自動車業界では、燃費向上や次世代自動車の開発・普及、エコドライブの啓発活動や交通流対策の提言などに積極的に取り組んでいます。こうしたなか、自動車と関わりの深い運輸部門のCO2排出量は、2001年度をピークに減少傾向にあります。これは、近年の景気後退の影響もありますが、トラック貨物輸送の物流効率化のほか、乗用車の燃費向上が寄与しています。

 

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