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助成措置

制度・事業名　　対象者

内　容　　問い合わせ先

■制度・事業名	低公害車普及等事業費補助
■対　象　者	自動車N Ox ・P M 法対策地域又は公害防止計画地域を有する地方公共団体

■内容	公用車への低公害車導入に対し、通常車両との価格差の1 / 2 を補助。
■問い合わせ先	環境省環境管理局自動車環境対策課 TEL 03‐ 3581‐ 3351 （内線6 5 2 2 ）

　

■制度・事業名	大気環境パトロールカーの購入補助（環境監視調査等補助金）
■対　象　者	地方公共団体

■内容	大気環境パトロール車（大気汚染監視用の機器を常時搭載し、監視測定に専ら用いる車両）への低公害車の導入に対し補助。・公害防止計画地域基準額の1 / 2 ・その他の地域基準額の1 / 3 （基準額は環境大臣が認めた額）
■問い合わせ先	環境省環境管理局大気環境課 TEL 03‐ 3581‐ 3351 （内線6 5 3 5 ）

　

■制度・事業名	低公害車普及事業、低公害車普及助成事業
■対　象　者	地方公共団体

■内容	主として対象地域（公健法の旧第１種地域等）を走行する自動車において、低公害車を導入（購入またはリース）する場合に対し、費用の一部を助成。
■問い合わせ先	公害健康被害補償予防協会基金事業部助成課 TEL 03‐ 3586‐ 1531

　

■制度・事業名	クリーンエネルギー自動車等導入促進事業
■対　象　者	一般（右記自動車を導入する者）

■内容	クリーンエネルギー自動車（電気、天然ガス、ハイブリッド）の導入に対し、通常車両との価格差の1 / 2 以下
■問い合わせ先	経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課 TEL 03‐ 3501‐ 4031

　

■制度・事業名	地域新エネルギー導入促進事業
■対　象　者	地方公共団体

■内容	地方公共団体が行う新エネルギーの導入（クリーンエネルギー自動車の導入等）事業に対し事業費の1 / 2 以内を補助。
■問い合わせ先	N E D O （新エネルギー・産業技術総合開発機構新エネルギー導入促進部導入企画課 TEL 03‐3987‐9405 ）

　

■制度・事業名	低公害車普及促進対策補助金
■対　象　者	全国のバス・トラック事業者等

■内容	C N G トラック・バス、ハイブリッドトラック・バス、導入に際し車両本体価格の1 / 4 を補助。ただし、低公害車の導入にあたっては、通常車両価格との1 / 2 を限度。
■問い合わせ先	国土交通省自動車交通局総務課企画室TEL 03‐ 5253‐ 8563 貨物課TEL 03‐ 5253‐ 8575 技術安全部環境課TEL 03‐ 5253‐ 8604

　

■制度・事業名	所得税、法人税（国税）の優遇措置
■対　象　者	青色申告を行う個人事業者又は法人

■内容	低公害車（電気、天然ガス、ハイブリッド、燃料電池自動車）の取得（1 年以内に事業に供用）に対し、下記1 か2 を選択。１．初年度3 0 ％の減価償却の特例２．7 ％の所得税（法人税）の特別控除（資本金1 億円未満の法人等に限る｡）
■問い合わせ先	ご使用になる地域の各税務署にお尋ねください。

　

■制度・事業名	日本政策投資銀行による低利融資
■対　象　者	株式会社、組合、財団法人などの組織形態のもの

■内容	電気、天然ガス、メタノール、ハイブリッド自動車及び、低燃費かつ低排出ガス認定車の取得に対し融資。・融資期間：5 ～1 0 年程度（リースの場合はその期間）を目途・返済方法：据置後分割返済金利については下記問い合わせ先にご確認下さい。
■問い合わせ先	日本政策投資銀行環境エネルギー部 TEL 03‐ 3244‐ 1620

　

■制度・事業名	中小企業金融公庫による低利融資
■対　象　者	中小企業金融公庫法（昭和2 8 年法律第1 3 8 号）第2 条に定める中小企業者。

■内容	電気、天然ガス、メタノール、ハイブリッド自動車の取得に対し融資。直接融資7 億2 千万円、代理融資1 億2 千万円
■問い合わせ先	中小企業金融公庫東京相談センター TEL 03‐ 3270‐ 1287 大阪相談センター TEL 06‐ 6345‐ 3577

　

■制度・事業名	国民生活金融公庫による低利融資
■対　象　者	右記自動車を取得する者

■内容	電気、天然ガス、メタノール、ハイブリッド自動車の取得に対し融資。貸付限度直接貸付7 ,2 0 0 万円
■問い合わせ先	国民生活金融公庫東京相談センター TEL 03‐ 3270‐ 4649 名古屋相談センター TEL 052‐ 211‐ 4649 大阪相談センター TEL 06‐ 6536‐ 4649

　

■制度・事業名	L P ガス自動車転換補助制度
■対　象　者	平成17年4月1日以降にディーゼル車を廃止し、L P ガス自動車（新車）に転換する者。

■内容	ディーゼル自動車からL P ガス自動車に転換するための改造費若しくはL P ガス自動車と既存燃料車との差額の2 分の1 、または補助金交付限度額のどちらか低い額。補助金交付限度額は、軽貨物自動車、ライトバンなどに対して2 0 万円、それ以外は2 5 万円。
■問い合わせ先	日本L P ガス協会 TEL 03‐ 3503‐ 5741

　

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