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リサイクル

リサイクルの促進と廃棄物の低減をめざして

2005年1月より自動車リサイクル法が施行されました。同法では自動車メーカー、輸入業者にフロン、エアバッグ、ASR(シュレッダーダスト)の引取りとリサイクル・適正処理を義務づけています。ASRについては2015年度までにリサイクル率を70%以上にすることが決まっており、これによりリサイクル率は法施行前の80%程度から95%以上にまで向上しました。また、同法は使用済自動車の引取りからリサイクルに至る工程を電子マニフェストで管理する世界初の仕組みを採用しています。日本自動車工業会は中心的な役割を果たすべく、電子システムの構築や、その後のシステム維持・改善について協力及び費用負担をしています。3R(リデュース・リユース・リサイクル)の観点からは、自動車を設計する際に、軽量化や原材料の工夫等を図るとともに、製造工程で発生する特定副産物の発生抑制及びリサイクルに取り組んでいます。その結果、2014年度の最終処分量は300トンとなり、目標の「2015年度時点での最終処分量1万トン以下」を早期に達成しています。

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商用車架装物ならびに二輪車のリサイクル自主取り組み

商用車架装物ならびに二輪車は、自動車リサイクル法の対象外であるため、製造事業者による自主取り組みを進めています。商用車架装物については、日本自動車車体工業会と共同で、易解体設計の推進、環境負荷物質の低減に努めるとともに、適正処理協力事業者制度を創設し、協力事業者の拡大を図り、更には、架装物を丸ごと処理可能な事業者ならびにタンクローリー残液の分析・処理洗浄事業者も新たに加え、2016年1月時点では全国159事業者に達しています。二輪車については、2004年10月より国内二輪車メーカー4社と輸入事業者12社が協力し、広域認定制度を活用し、廃棄二輪車取扱店や指定引取場所を全国展開して適正なリサイクルを行うためのシステムを運営しています。参加事業者の国内販売車両にはリサイクルマークを貼付しており、ユーザー(所有者)が自ら指定引取場所に廃棄する二輪車を持ち込めば、リサイクル料金の負担はありません(廃棄二輪車取扱店の場合は、指定引取場所までの運搬料金の負担が必要)。また、参加事業者がシステム開始以前に販売したリサイクルマークが貼付されていない車両は、2011年10月より、リサイクルマーク貼付車両と同様、ユーザー(所有者)が自ら指定引取場所に廃棄二輪車を持ち込めば、リサイクル料金が不要となりました。なお、自治体からの排出については、公益財団法人自動車リサイクル促進センターでの事前受付が必要です。

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