2019年版 日本の自動車工業

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四輪車（自動車リサイクル法対象車両）の目標削減物質実績（2017年新型車）2006年1月以降：10分の1以下（1996年比）*ただし大型商用車（バスを含む）は4分の1以下とする*削減の基準は、1996年時点の1台当たりの平均鉛使用量を1,850gとし、目標を10分の1以下（185g）とする。バッテリーは除く。2005年1月以降：以下を除き使用禁止（交通安全の観点で使用する以下の部品は除外）（1）ナビゲーション等の液晶ディスプレイ（2）コンビネーションメーター（3）ディスチャージランプ（4）室内蛍光灯2008年1月以降：使用禁止2007年1月以降：使用禁止全モデル 目標達成（2006年1月より目標達成を継続）対象新型車は17モデル（乗用車）。大型商用車は該当モデルなし。全モデル 目標達成（2003年1月より目標達成を継続）左記の除外部品を除く。【除外部品への対応】（1）～（3）は全モデルで水銀フリーを対応済み（4）についても水銀フリーを順次対応中全モデル 目標達成（2008年1月より目標達成を継続）全モデル 目標達成（2006年1月より目標達成を継続）鉛水銀六価クロムカドミウム重金属4物質削減の自主取り組みリサイクルや廃棄物低減の取り組みの他に日本自動車工業会が自主取り組みを行っている環境対策として、「重金属4物質の削減」と「車室内VOC（揮発性有機化合物）の低減」があります。「重金属4物質の削減」では、鉛・水銀・六価クロム・カドミウムの4物質について使用禁止や大幅低減に努め、使用済自動車の適正処理やリサイクル促進に向け、環境への影響を低減させる努力をしています。● 当会における新型車（四輪車）の重金属4物質削減目標と実績● 厚生労働省指定13物質の室内濃度指針（2002年1月設定）室内濃度指針値物質名主な発生源 100μg/m3 （0.08ppm） 260μg/m3 （0.07ppm） 870μg/m3 （0.20ppm） 240μg/m3 （0.04ppm）3,800μg/m3 （0.88ppm） 220μg/m3 （0.05ppm） 1μg/m3 （0.07ppb） 220μg/m3 （0.02ppm） 330μg/m3 （0.04ppm） 120μg/m3 （7.6 ppb） 0.29μg/m3 （0.02ppb） 48μg/m3 （0.03ppm） 33μg/m3 （3.8 ppb）合板、壁紙などの接着剤 内装材、家具などの接着剤、塗料 内装材、家具などの接着剤、塗料 衣類の防虫剤やトイレの芳香剤 合板、家具などの接着剤、塗料 断熱材、浴室ユニット、畳心材 防蟻剤塗料、顔料、接着剤灯油、塗料壁紙、床材、電線被覆 殺虫剤建材、壁紙などの接着剤 シロアリ駆除剤ホルムアルデヒドトルエンキシレンパラジクロロベンゼンエチルベンゼンスチレンクロルピリホス フタル酸ジ-n-ブチルテトラデカンフタル酸ジ-2-エチルヘキシルダイアジノンアセトアルデヒド フェノブカルブ車室内ＶＯＣ低減に対する自主取り組み厚生労働省の室内濃度に対する指針値指定13物質（別掲参照：2002年1月設定）に対し、乗用車については2007年度発売の新型車から、トラック・バス等商用車については2008年度発売の新型車から指針値を満足させることを自主取り組みとして定めています。試験方法については2005年に日本自動車工業会として『車室内VOC試験方法』を策定し、その後2012年7月にグローバル標準であるISOが制定されたことから、対象となる乗用車についてはISOに沿った試験方法に切り替えています。また、ISO対象外となっているバス・トラックなどについては、自工会試験方法を基にしたJASO試験法を継続していきます。今後も、各自動車メーカーはさらに車室内VOCの低減に努めていきます。注：国内で生産し、国内で販売する自動車を対象とする。環境対策環境負荷物質33