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自動車の開発・生産における情報化の現況と課題

●情報化の進展と自動車産業
自動車メーカーは、1970年代以降、設計・開発の段階における1次サプライヤー(部品メーカーなど)などとのCAD(Computer Aided Design:設計図面)データ交換、あるいは部品の受発注・納入指示といった調達EDI(Electronic Data Interchange:電子商取引)を、各メーカー・グループ内に敷設された専用回線や商用VAN(Value-Added Network:付加価値通信網)を使って行っていました。
この早い時期から構築された通信ネットワークによるさまざまなデータ交換によって、自動車メーカーは取引情報伝達の迅速化や、そこから引き出される業務の効率化、リードタイムの短縮化など多くのメリットを得てきました。
しかし、このネットワークは各メーカー独自のクローズドなものであり、各社個別の回線、固有のシステムを使用しているため、例えば、あるサプライヤーが複数の自動車メーカーと取引を行おうとした場合、取引先の数と同数の回線が必要となり、しかも、アプリケーションごとに固有の専用回線や商用VANなど複数の異なるネットワークに加入しなければなりませんでした。
このことはサプライヤーにとって、多重回線・多端末現象となり、多くの異なるシステムの運用を強いられ、たいへんな要員・コストの負担となっていました。このような状況は、その後の情報化の進展においての拡張性・柔軟性に欠けると同時に、各社間の電子商取引展開の妨げとなり、ひいては自動車産業におけるビジネスの発展を阻害しかねない課題でした。

図1●サプライヤーの多重回線・多端末現象

 

●オープンネットワーク化への取り組み
日本自動車工業会(以下、JAMA)は、社会の情報化の急進展を受け、また自動車業界の情報通信化のこうした状況を打破すべく、当会内に電子情報委員会を発足させ(98年)、自動車産業における情報化を促進するとともに、情報化に関わる業界標準を策定・推進し、自動車産業全体としての効率化と競争力向上をめざしてきました。
この情報化促進の基本は、従来、個々のメーカーが進めてきたクローズ(個別)の取り組みからオープン(共通化)へシフトすることであり、自動車産業全体として情報化のメリットを広く獲得することにあります。
具体的には、CADEDI等の標準化を推進し、各メーカーとサプライヤー、あるいはサプライヤー間同士の容易な情報連繋を可能にすることです。さらには、後述する自動車業界共通ネットワークの構築です。
これらの取り組みは、国内ではJAMAのみならず日本自動車部品工業会(JAPIA)や他の関係団体とも共同で進めています。また、自動車産業がグローバルオペレーションを展開している現在、グローバル標準が重要と考え、海外の自動車業界の活動団体である米国のAIAG(Automotive Industry Action Group:米国自動車業界の標準化推進団体)や欧州のODETTE(Organization for Data Exchange by Tele Transmis-sion in Europe:欧州の自動車産業界によって競争力向上を目的に設置された団体)、SASIG(Strategic Automo-tive product data Standards Industry Group:日米欧豪の6ヵ国で構成/95年から活動開始)などの団体とも協調して取り組んでいます。

図2●CAD、EDI等の標準化の取り組み

STEP(STandard for the Exchange of Product model data:後述P.5コラム
PDM(Product Data Management:後述P.6
PDQ(Product Data Quality:後述P.5
UN/EDIFACT(United Nations rules for Electronic Data Interchange For Administration Commerce and Transport:後述P.7コラムP.8
JNX(Japanese automotive Network eXchange:後述P.3P.10
CAI(Common Application Infrastructure:後述P.10

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