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●JAMAのEDI促進、標準化の取り組み
JAMAとJAPIAでは98年以降、EDI標準化のための活動を行い、

  1. 自動車業界における商取引のビジネスプロセスを定義する。
  2. 自動車メーカー・部品メーカーの業界標準EDIシステムを構築する。
  3. 業界全体の電子情報交換による商取引を促進し、受発注業務等の効率化を図る。
  4. 他業界や海外取引先からの電子情報交換要求に対し、自動車業界として統一した対応を可能にする。
などを目的として、00年8月にJAMAのEDI標準化推進方針を、「国際標準であるUN/EDIFACT(United Nations rules for EDI For Administration Com-merce and Transport)を用い自動車業界への適用開始時期を03年度とする」と決定しました。この方針策定は、今後、EDI標準は国際的にEDIFACTに統一されると判断したこと、また欧米自動車業界(米:AIAG、欧:ODETTE)もEDIFACT採用を決定し、実務適用の活動中であること、さらに00年度より開始された標準化活動におけるガイドライン作成、実証実験、各OEMの実行準備の状況などを考慮すると、03年度適用が妥当との理由によります。
02年11月には、JAMAのWeb上でEDIデータ及び帳票に関する情報等(国内自動車メーカー14社の適用予定なども含む)の公開を開始し、会員各社は03年度内からの本格適用を開始しています。
EDIの規約は次の4レベルに分けられます。
  • レベル1 情報伝達規約(通信プロトコル:通信回線の種類や伝送手順などに関する規約)
  • レベル2 情報表現規約(ビジネスプロトコル:標準メッセージ、データエレメントディレクトリ、シンタックスルールなど、対象となる情報データをお互いのコンピュータで理解できるようにするための規約)
  • レベル3 業務運用規約(業務処理の方法に関する規約/システム運用に関する規約)
  • レベル4 取引基本規約(取引基本規約/データ交換協定:EDIにおける取引の法的有効性を確立するための規約)
JAMAは、レベル1でTCP/IPを採用し、レベル2では「UN/EDIFACT」を採用して「JAMA・JAPIA-EDI標準帳票」を規定しました。レベル3はJAMA・JAPIA取引情報標準で規定しています。
JAMA・JAPIA-EDI標準帳票は、量産部品・KD部品・補修品・用品の取引のなかで納入・検収などの業務に必要な現品票、かんばん、納品書、受領書、支給書を対象としています。現在使用している帳票からJAMA・JAPIA-EDI標準帳票への移行をスムーズに行えるように、共通項目エリアの他に発注・受注者のためのフリーエリアを設定しています。
また、このJAMA・JAPIA-EDI標準帳票には、多くの情報をワンタッチで早く正確に読み取るための媒体として、国際認証されたQRコードを標準二次元コードとして採用しています。

図15●JAMA-EDI標準帳票 例

特定の相手とだけ話をするのであれば、特別な用語を使っても問題はありません。しかし、相手が増えるとそのたびに用語を覚え、使い分ける必要が出てきます。そのような負担を軽減し、相手先に依存しない取引(情報交換)を行うためには、使用する用語を共通化することが必要となります。標準用語の違いはいくつかのパターンがあります。

  1. 同じ用語でも違う意味で使っている場合。
  2. 違う用語でも同じ意味で使っている場合。
  3. 1つの用語で複数の意味を表している場合。

そのため、各社が使用している用語の意味内容の違いを明らかにすることが必要になります。「JAMA・JAPIA-EDI取引情報標準」では、このような用語の意味内容について定義しています。
標準メッセージを整理するうえでは、情報交換をする順序についても明確にする必要があります。例えば、一般的な発注の順番は、予定を伝え、それが確定したことを伝えた後で実際に納入するよう指示を出します。しかし会社によっては、確定と納入指示を同時に伝える場合もあります。用語の意味内容は、このような業務手順によっても異なってくるため、各社の業務の違いについても整理することが必要です。「JAMA・JAPIA-EDI取引情報標準」では、標準的な業務手順、内容についても定義しています。
EDIデータの標準は、UN/EDIFACTに基づいて作成された「JAMA・JAPIA EDIFACT導入ガイドライン」として発行されています。UN/EDIFACT自体はどの業界でも使用できるものなので、自動車業界として使いやすいように必要な部分を取り出したものです。
このガイドラインでは、(1)注文(DELFOR)、(2)納入指示(DELJIT)、(3)出荷実績(DESADV)、(4)受領情報(RECADV)、(5)請求支払(INVOIC)、(6)補助的なカレンダー(PROTAP)、(7)内容確認(APERAK)、(8)通達証明(CONTRL)、(9)納入確認(OSTENQ)、(10)納入回答(OSTRPT)、等のEDIメッセージ10種類が発行されています。
またグローバル対応では、JAMA及びJAPIA会員各社が部品調達・供給ビジネスを行うときに、国内取引と海外取引とで非効率的なオペレーションを余儀なくされることを防止するため、JAMA・JAPIA-EDI標準をAIAG及びODETTE標準と齟齬のないものにする必要があります。そのため、日(JAMA・JAPIA)米(AIAG)欧(ODETTE)の自動車業界協調のもとに自動車業界の「グローバルガイドライン」を作成しています。JAMA・JAPIAは、そのガイドライン統合検討に参加し、日本の意見を折り込んでいます。
EDIにおける標準規約とは、商売を円滑に行うための商取引標準語と言えます。この例えで言うと、EDIは「商取引の用語集」であるコードディレクトリ、「商取引の文法集」であるシンタックスルール、「定型的な商取引雛形集」といえる標準メッセージ等から構成されています。そしてこうした規約により、異なる企業間での商談・取引を成立させるために必要な情報がコンピュータと通信を使って自由に交換ができるようになります。
このような目的で各構成要素個々について定められたものがEDIにおける標準規約であり、現在のEDIに不可欠のものとなっています。

図16●日米欧自動車業界におけるEDI標準採用動向

図17●自動車メーカーのBtoBとBtoC

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