表１　「地球温暖化対策推進大綱」（新大綱）での運輸部門の削減目標−需要面での対策

施　　策
 削減量（万 t - CO2）
I．自動車交通対策
 2,950
（1）低公害車などの開発・普及及び走行状態の環境配慮化
 2,060
1. 省エネ法に基づく自動車の燃費の向上
 1,390
2. クリーンエネルギー自動車の普及促進
 220
3. 低公害車開発・普及の加速
 260
4. アイドリングストップ装置搭載車両の普及
 110
5. 大型車の走行速度の抑制
 80
（2）交通流対策
 890
1. 自動車交通需要の調整
 70
2. 高度道路交通情報システム（ITS）の推進
 370
3. 路上駐車対策
 −
4. 路上工事の縮減
 40
5. 交通安全施設の整備
 70
6. テレワークなど情報通信を活用した交通代替の推進
 340
II．環境負荷の小さい交通体系の構築
 1,580
（1）モーダルシフト・物流の効率化等
 910
1. 内航・鉄道貨物輸送の推進
 150
2. モーダルシフトの推進や輸送効率の向上
 260
3. 鉄道の利便性向上
 30
4. 物流の効率化
 470
（2）公共交通機関の利用促進
 520
（3）その他輸送機関のエネルギー効率の向上
 150
1. 鉄道のエネルギー消費効率の向上
 40
2. 航空のエネルギー消費効率の向上
 110
合　計 4,530

出典：勝又賢人 「地球温暖化の防止に向けた道路環境行政の取組みについて」『日経コンストラクション』2002年7月12日