目ざましく経済発展を遂げつつある中国では、産業の主軸たる自動車産業も急速に発展し、中でも二輪車生産は年々拡大を続けている。しかし急速な発展の陰で、市場の未整備等による問題も発生している。
　この号では、二輪模倣車等が攪乱する市場の状況、日中双方の対策等をレポートする。

1. 中国の二輪車市場
   
2. 模倣品問題の浮上
   
3. 模倣車の輸出市場への影響
   
4. 模倣品への自工会の取り組み
   
5. 中国側の取り組み
   
6. 日中協同で模倣品駆逐
   

〔主な内容〕
●中国の二輪車市場は、保有およそ2,000万台、新車需要およそ1,000万台であるが、人口12.5億人に対し普及率はまだまだ低い。一方生産力は飛躍的に増大し、年産1,000万台規模に達している。排気量別では51〜125ccまでの中間クラスが８割弱を占め主流を形成している。
●日本メーカーは４社が中国企業19社と提携、ライセンス生産をしている。その生産台数は99年で125万台、総生産台数1,100万台に対して１割強で、残りの多く、700万台近くは模倣品・コピー商品とみなされていて、甚大な被害を被っている。
●模倣品はまた輸出品の中にも多く含まれているとみられ、相手国市場にも混乱をもたらしダンピング提訴・特許権侵害訴訟へも発展しつつある。
●模倣品問題は日中政府間の問題として首脳会談で取り上げられた。参考までに、日本の一般工業製品の日本側の取締り要請に続いて、自工会でもミッションを派遣し要請を行い、中国側関係各政府機関、各団体の理解をえた。
●中国政府は国を挙げての取締り強化活動を展開した。平成12年12月時点で30万人を動員、3,000拠点を摘発している。
●模倣品問題はさまざまな背景があり、知的財産権への意識の醸成が望まれる。最近日中協同による模倣品排除組織が生まれるなど機運が高まりつつあり、悪貨追放が期待されている。