１．ＥＵの巨大な自動車市場と日本の自動車メーカー

●巨大なＥＵ市場−新車販売
　2002年のＥＵ15ヵ国における四輪車の販売台数は、乗用車・商用車を合わせ1,565万台である。これは、米国の1,714万台にほぼ匹敵し、日本の579万台の2.85倍にあたる、非常に大きな市場である（図１）。
　この市場において独、仏、伊の主要な欧州メーカーに、米系、日系メーカーも加わり、熾烈な競争が展開されている。現在、ＥＵ市場において販売活動を行っている日本の自動車メーカーは９社である（トヨタ、日産、ホンダ、三菱、スズキ、ダイハツ、いすゞ、富士重工、マツダ）。
　また、日系車（日本及び第三国からの輸出車と日本車の現地生産車）の2002年における販売台数のシェアは11.3％であり（図２・西欧州18ヵ国）、米国における日系車のシェア27.7％に比べると非常に厳しい状況にある。
　四輪車保有台数（2001年・ＥＵ15ヵ国）は２億1,185万台で、米国の２億2,345万台にはわずかに及ばないものの、日本の7,341万台の2.8倍であり、膨大な代替母体を持っている市場である（図３）。

図１　ＥＵ・日・米の四輪車販売台数推移（単位：万台）

出典：『2003　日本の自動車工業』自工会

図２　西欧州市場におけるメーカーシェア／2002年
（西欧州18ヵ国＝ＥＵ15ヵ国＋スイス、ノルウェー、アイスランド）

出典：ＡＣＥＡ統計

図３　ＥＵ・日・米の四輪車保有台数／2001年（単位：万台）

出典：『世界自動車統計年報　2003』自工会

●欧州における日本の自動車メーカー
　このように巨大なＥＵ市場を背景に、日本の自動車メーカーは、欧州において生産、Ｒ＆Ｄ、経営部門で30,300人を直接雇用し、さらに正規ネットワークを通して供給、販売、サービス業務で163,000人を間接的に雇用している。
　このように、自工会メンバーは、欧州で19万人以上の雇用を創出し、現地経済の活性化に大きく寄与している。
　日本車メーカーが欧州市場で自動車販売を始めて30年以上となるが、この間1970年代には、対日輸入制限（ＲＱ）の残存や日本車シェアを抑制したりする公式・非公式の国別規制、また80年代のＥＵ委員会による輸入監視制度やモニタリング措置、及び1993年にスタートした日・ＥＣ自動車合意に基づく制限が1999年末まで続くなど、日本車は欧州市場において不利な環境を強いられてきた。数量制限に加え、乗用車に対しては10％（米国：2.5％）という先進国では高い関税が課され、欧州市場で最も大きなセグメントである小型・ミニクラスにおいて、本格参入が出遅れる結果となった。

●自動車市場に対するＥＵ委員会の姿勢
　ＥＵにおいては、自動車は競争法（独禁法）上の問題となることが多く、ＥＵ委員会でも、自動車を中心に担当する特別の部門を設け、常に監視の目を光らせている。
　ＥＵ委員会の基本的な方向性については、以下のように述べられている。
　「自動車販売及びサービス部門の競争を促進させ、真の統一市場の創設により、メーカーのみならずサービス業者、消費者など、すべての当事者が恩恵を受けられる政策を推進する」。

●ＥＵ自動車市場の特徴
　ＥＵ市場は各加盟国間で嗜好、購買力、需要が大きく異なっていたり、販売網に適用されている各国の規制枠組みが、多くの点で互いに異なり、それがメーカーの販売政策と消費者の購入パターン、課税前の製品価格などに強く影響しているという特徴がある。特に、自動車税制や商品の開発費用により小売価格の差が生じている。

●新規則の狙い
　巨大なＥＵ市場における自動車の販売競争は熾烈であり、自動車メーカーにとって、その販売・流通戦略は極めて重要である。
　そのため、このたび行われた流通規則の改正には、どのメーカー・サービス関係者も特別な注意を払っていた。
　ＥＵでは、各国間における自動車税の相違について以前から指摘され、域内の自動車の価格差が大きな問題とされていた。
　これまでの制度では、メーカーが販売店に対して、販売車種や営業地域を制限することが可能であったが、今回の改正は、これまでのテリトリーなどを定めた専売チャネルを解体するもので、テリトリー外の販売店への営業制限が禁止され、販売店はすべてのメーカーの車種を、どこの地域でも取り扱えるようになった。これはＥＵにおける自動車販売の競争を一層促すとともに、域内の自動車価格差を縮小させようとしたものである。
　新規則は、スーパーマーケット型の店舗やインターネットによる新車販売を可能にし、自動車の修理業者や補修部品についても、消費者がより自由に選べるようになることを狙いとしている。