No.97 自主取り組みによる二輪車のリサイクル

　川崎重工業(株)、スズキ(株)、本田技研工業(株)、ヤマハ発動機(株)の国内二輪車メーカー４社と、二輪車輸入事業者11社の自主的な取り組みによる「二輪車リサイクルシステム」の運営が今年（2004年）10月１日よりスタートする。ここでは、そのシステムの概要をレポートする。

1. 循環型社会と二輪車のリサイクル
   
2. 四輪車と別システムの二輪車リサイクル
   
3. 二輪車リサイクルシステムの体制
   
4. 二輪車リサイクルの料金
   
5. システムの管理
   
6. 今後に向けた周知徹底のための広報活動
   

〔主な内容〕
●わが国が、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する「循環型社会」の実現をめざすなか、二輪車業界に求められる役割も大きく、そのため、実効性の高いリサイクルシステムの確立と運営に、業界は自主的に取り組んでいる。
●2005年から『自動車リサイクル法』の全面実施が予定されているが、二輪車のリサイクルシステムは、これに先立ち、2004年10月１日からスタートすることとなっている。当初は二輪車も『自動車リサイクル法』の枠組みの中でとらえられていたが、

• 二輪車は国内で廃棄される台数が少ない
  
• 二輪車の解体を目的としたリサイクル事業者が少ない
  
• 四輪車と共用活用できる車両登録制度がない
  
• フロン、エアバッグなどが搭載されていない
  

などの要因から、同法の対象外となった。
●こうしたことから、二輪車業界では、二輪車のリサイクルに関しては『自動車リサイクル法』によらない自主取り組みとして、二輪車の実情に合わせた別システムを構築することとした。
●二輪車メーカーが構築したリサイクルルートは、家電リサイクルのシステムを活用しており、これにより短期間かつ低コストでシステム構築を可能とした。これはユーザー負担を軽減することにもつながっている。
●廃棄希望二輪車の指定引取窓口を全国190ヵ所に設置。
ユーザーがここに直接二輪車を持ち込めない場合も考慮して、最寄りの二輪車販売店に依頼できるよう、全国約15,000店の廃棄二輪車取扱店を整備した。処理・リサイクル施設は全国14ヵ所に適正配置し、二輪車に適したリサイクルを実施する。
●今回のシステムでは、ユーザーの負担するリサイクル処理費用をあらかじめ製品コストに含めておく制度が採用されており、今後「リサイクルマーク」を貼付して販売される二輪車にはリサイクル費用が含まれる。また、既にリサイクルマークを貼付せずに販売された二輪車については廃棄時にユーザーにリサイクル料金のお支払いをお願いすることとなっている。

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