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3分で読む! バイクの駐車環境
バイクにもっと駐車スペースを!

  1. バイク駐車環境の変化
  2. バイク駐車場の整備状況
  3. バイク駐車場をいっそう拡充するために
  4. さまざまなバイク駐車場
  5. 盛んになってきた自治体の取り組み
  6. バイクは必ず駐車スペースに!
  7. 日本自動車工業会の取り組み

1. バイク駐車環境の変化

わが国では2006年に駐車違反の取締り制度が強化*1され、バイク*2の駐車違反取締り件数(放置車両確認標章取付件数)は、新制度導入前の約11万件から約52万件へと急増、それまで常態化していた路上駐車が一掃されるなどバイクの駐車環境にも変化が起きました。
ライダーからは「バイクをとめたくても、とめる場所がない」との声があがり、駐車場不足が一気に顕在化、バイク駐車場の早急な整備が重要課題として持ち上がりました。

写真
2006年の駐車違反取締り新制度・施行前
バイクは路上駐車が常態化していた。
(2005年ごろ・東京都渋谷区で撮影)


写真
2006年の駐車違反取締り新制度・施行後
放置車両は一掃されたが、駐車場はどこに?
(2006年7月ごろ・上と同じ場所で撮影)


写真
バイク駐車場の不足が心配されるようになった2004年当時、公益財団法人東京都道路整備保全公社が港区六本木3丁目に開設したバイク駐車場。モデルケースとして多くの事業者に注目された。


*1:この改正道路交通法の公布は2004年6月、施行は2006年6月。
*2:原付および自動二輪車(原付は自転車等駐車場に受け入れられるケースが多い)。

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2. バイク駐車場の整備状況

現在は、『駐車場法』*3の対象に自動二輪車が含まれるなど、法令整備の効果によりバイク駐車場は徐々に増えています。
バイク専用駐車場をはじめ、既存の自動車駐車場や自転車駐車場にもバイクを受け入れるなど、さまざまな工夫によって駐車スペースを確保し、整備が行われています。

■バイク駐車場の整備状況推移(左軸:駐車場箇所数*4/右軸:収容可能台数*4

グラフ

出典:一般社団法人日本二輪車普及安全協会資料および
公益社団法人立体駐車場工業会「自動車駐車場年報」より

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3. バイク駐車場をいっそう拡充するために

着実に増えているバイク駐車場ですが、まだまだ充足した状況とはいえません。次のグラフは、自転車、乗用車、自動二輪車の保有台数1,000台当たりで、駐車場に収容可能な台数を比較したものです。これをみると自動二輪車は、乗用車の6分の1となっています。

■保有台数1,000台当たりの駐車場整備台数(2012年)

グラフ

  • 自転車保有台数:一般社団法人自転車協会調べ(2008年)
  • 自転車収容可能台数:内閣府「駅周辺における放置自転車等の実態調査の集計結果」(2009年)
  • 乗用車保有台数:国土交通省調べ(2011年度)
  • 乗用車駐車場整備台数:公益社団法人立体駐車場工業会「自動車駐車場年報・平成24年度版」(2012年)
  • 自動二輪車保有台数:原付一種は除く。原付二種は総務省調べ(2012年4月1日現在の課税対象台数)、軽二輪・小型二輪は国土交通省調べ(2012年3月末日)。
  • 自動二輪車駐車整備台数:一般社団法人日本二輪車普及安全協会調べ(2012年)、公益社団法人立体駐車場工業会「自動車駐車場年報・平成24年度版」(2012年)

バイク駐車場をもっと増やすには、国や地方自治体の行政機関、建物などの施設管理者、二輪車業界、そしてライダー自身が、それぞれの責任を踏まえて適切な役割を分担していく必要があります。また民間企業がバイク駐車場事業に参入しやすい環境を作ることも重要です。

■バイク駐車場整備を促進するために、それぞれの役割

  • 国の役割――
    バイク駐車場の拡充に向けて、必要な法令の整備、バイク駐車場建設に関わる技術基準の標準化、助成メニューの充実、市区町村への協力(土地供用や道路の占用許可等)など。
  • 都道府県の役割――
    バイク駐車場の拡充に向けて、必要な条例の整備、助成メニューの充実、市区町村への協力(土地供用や道路の占用許可等)など。
  • 市区町村の役割――
    バイク駐車場の拡充に向けて、必要な条例の整備、公共バイク駐車場の設営、民間事業者への協力(土地供用や道路の占用許可等)、ライダーへの積極的な施設利用案内など。
  • 建物などの施設管理者の役割――
    駅や大規模商業施設などバイクの駐車需要が高い施設は、附置義務の有無に限らず積極的なバイク駐車場の設営など。
  • 二輪車業界の役割――
    バイク駐車場の拡充に向けて、ライダーからの意見収集、調査研究、陳情活動、国や地方自治体と協力した広報、ライダーのマナー啓発活動など。
  • ライダーの役割――
    違法駐車を行わない。積極的に駐車場を利用し、駐車マナーの向上を図る。バイク駐車場が不足している地域では、駐車スペースが必要なことを自治体に知らせる。

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4. さまざまなバイク駐車場

バイク駐車場の整備にはさまざまな手法があり、公的な遊休地や公開空地を活用したり、鉄道施設や道路施設などのデッドスペースを活用する方法も有効的です。
また、既設の自動車駐車場や自転車等駐車場の一部スペースを活用する方法も広く行われており、道路や公園、水路敷を占用してバイク駐車場を設置することも可能です。
さらに民間の駐車場事業者は、個人の土地活用を目的としたバイク用コインパーキングの 設営にも取り組んでいます。

当会・二輪車特別委員会では、さまざまなアプローチによって自治体が整備した駐車場事例を取りまとめた『自治体の二輪車駐車場・事例集 2011』を2011年1月に発行しました。

自治体の二輪車駐車場・事例集 2011

■【フォトデータ】さまざまなバイク駐車場 (別ウインドウが開きます)

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5. 盛んになってきた自治体の取り組み

とくに近年、国は地方自治体に対して自転車等駐車場に自動二輪車を積極的に受け入れるよう呼びかけており、政令指定都市を中心にその動きが活発化しています。
一般的に自治体の自転車等駐車場は、原付(50cc以下)までを収容対象としているケースがほとんどですが、自転車等駐車場の管理条例(いわゆる自転車条例)に特例を設けることなどにより、自動二輪車の収容が可能になります。

当会・二輪車特別委員会では、自転車条例の改正によって自動二輪車を受けれた自治体の 取り組みを紹介する『自治体の二輪車駐車場・事例集 2013』を2013年10月に発行しました。

自治体の二輪車駐車場・事例集 2013

■【フォトデータ】自転車条例によるバイク駐車場 (別ウインドウが開きます)

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6. バイクは必ず駐車スペースに!

バイク駐車場の検索システムも充実してきています。
一般社団法人日本二輪車普及安全協会のウェブサイトには、「全国バイク駐車場案内」の情報サービスがあり、バイク駐車場(時間貸し・月極)を全国規模で検索することができます。また、ライダーはこのウェブサイトを通じて、バイク駐車場を設置してほしい場所をリクエストすることも可能です(リクエストは自治体や駐車場事業者に提供されます)。
このほか、公益財団法人東京都道路整備保全公社のウェブサイト「s-park for riders」では、東京都内の時間貸しバイク駐車場を検索することができます。
こうした情報サービスを活用して、バイクは必ず駐車スペースに駐車しましょう。
「パーキング・メーター」*5や「パーキング・チケット」*5の駐車枠にもバイクを駐車することができます(正しい利用方法を理解したうえで駐車しましょう)。

しかし、どうしてもバイク駐車場が見当たらなかったら……。
訪問先に駐車スペースがなく、公共のバイク駐車場も見当たらないとなると、バイクで出かけることは困難です。そうしたときには、駐車場所がなくて困っている現状を、ライダー自身が自治体の担当窓口に伝えることが大切です。住民の声が直接行政に届くことで、バイク駐車場の整備を促すことになります。

ライダーのマナーアップが、なお一層の駐車場整備につながります!

画像

駐車場を利用する際には、空ぶかしや長時間のアイドリングをしない・きれいに利用するなど、駐車場の周辺住民や駐車場の運営者に迷惑が かからないよう配慮しましょう。
ライダーのマナーアップが、なお一層の駐車場 整備につながります。

*5:法律上は、「時間制限駐車区間」という。


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7. 日本自動車工業会の取り組み

当会・二輪車特別委員会では、バイクの駐車環境を改善するため、調査研究や広報活動を行い、一般社団法人日本二輪車普及安全協会と協力して行政府への要望活動やライダーへのマナー啓発を展開しています。

とくに「バイクに駐車スペースを!」と呼びかけた署名運動では、全国のライダーなど100万人を超える要望署名が集まり、国や地方自治体に対してバイク駐車場の整備促進を アピールしました。

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100万人以上のライダーらから集まったバイク駐車場整備促進の要望署名。
(2008年に政府へ提示)


■バイク駐車環境改善に関連した取り組み年表

日本自動車工業会の主な取り組みと行政の動き  青:要望活動  赤:行政の動き

2003年

●政府総合規制改革会議に「自動二輪車の駐車場整備の促進」を要望
 ※04年以降07年まで規制改革・民間開放推進会議に要望

2004年

・報道資料『Motorcycle Information』にて継続的な記事掲載を開始
●国土交通省・警察庁に「二輪車駐車場の整備促進についての要望書」提出
・「求められる二輪車駐車環境の改善」広報パンフレット制作配布
・全国主要都市で、二輪車駐車対策に関する意見交換(NMCAと共同)

2005年

・路上駐車スペースの確保に関する考察
●国土交通省・警察庁に「二輪車の駐車場所の確保・拡充について」要望書提出
・全国主要都市で、二輪車駐車対策に関する意見交換

2006年

●国土交通省に「二輪車の駐車環境改善を求める要望書」提出(NMCAと共同)
★改正道路交通法施行——民間の駐車監視員制度スタート
・全国主要都市で、二輪車駐車対策に関する意見交換
・民間駐車場事業者調査
★改正駐車場法施行——法律の対象に自動二輪車が含まれる

2007年

★改正道路法施行令施行——二輪車路上駐車場の導入を促進
・台北市二輪車駐車環境調査
・東京都駐車場対策協議会に参画
・全国主要都市で、二輪車駐車対策に関する意見交換
 ※磐田市、掛川市、袋井市、静岡県に、二輪車駐車場整備促進の要望書提出
・「バイクに駐車スペースを!」署名運動実施(NMCAと共同)

2008年

・東京都自動二輪車駐車場整備促進検討会に参画
・「バイクは必ず駐車スペースに!」ユーザーマナー啓発
・「バイクに駐車スペースを!」地方議会・行政向けパンフレット制作・配布
・自治体における二輪車駐車対策調査
・欧州都市二輪車駐車対策調査
・「バイクに駐車スペースを!」署名数92万人を突破
・全国主要都市および東京23区を訪問し、二輪車駐車場整備促進の要望書提出 (NMCAと共同)
●国土交通省・警察庁に「二輪車の駐車場所の確保・拡充について」要望書提出  ※92万人を超える署名を政府に提示した

2009年

・「バイクに駐車スペースを!」署名数100万人突破を公表 
※2008年12月末の集計で101万9,617人となり3月末をもって募集を終了した。
・「バイクは必ず駐車スペースに!」ポスターとチラシによるユーザーマナー啓発
・「地方自治体の二輪車駐車対策2008年」調査報告書配布
・「バイク路上駐車場 各地の整備事例」広報パンフレット制作配布
・国土交通省および全国主要都市で、二輪車駐車対策に関する意見交換

2010年 ★国土交通省が全国の自治体に呼びかけ——「自転車駐車場における自動二輪車の受け入れについて」(課長通知)
2011年

★国土交通省が全国の自治体に呼びかけ——「自動二輪車の駐車対策について」(課長通知)
・「自治体の二輪車駐車場・事例集2011」資料集発行
・国土交通省および全国主要都市で、二輪車駐車対策に関する意見交換

2012年

・国土交通省および全国主要都市で、二輪車駐車対策に関する意見交換

2013年

・「自治体の二輪車駐車場・事例集2013 自転車条例改正による自動二輪車受け入れ」資料集発行
・国土交通省および全国主要都市で、二輪車駐車対策に関する意見交換

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