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自動車の分類・測定モード・基準認証制度

車両法と道交法に基づいた自動車の分類

わが国における自動車の分類は、行政目的によって分類の仕方が異なり、道路運送車両法(車両法)と道路交通法(道交法)による分類があります。登録をはじめとする統計や車検などの整備関係は車両法に、運転免許等は道交法にそれぞれ基づいています。また、自動車のナンバーは、車両法に基づく自動車の種別と用途などにより分類されており、希望番号制度も導入されています。

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燃費や排出ガス量を測定するモード

四輪車の燃料消費量や排出ガス量の測定モードは、実際の走行実態を反映するため、重量車(車両総重量3.5t超のトラック・バス)は2005年以降JE05モードへ、乗用車等は2008年以降JC08モードへと切り替わりました。日本は測定モードの国際基準調和を推進しており、重量車の排出ガス測定モードは2016年以降、国連で決まったWHTCモードへ、乗用車等の排出ガス・燃費測定モードは2018年以降、同じく国連で決まったWLTPモードへと切り替わります。

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基準認証制度

自動車の安全・環境基準の認証プロセスは、「型式指定制度」(国産・輸入車の量産車が対象)が大半ですが、その他限られた台数で輸入される外国製乗用車の認証を迅速に行うための代替制度である「輸入自動車特別取扱制度」、及び主に大型商用車に適用される「新型自動車届出制度」、「共通構造部(多仕様自動車)型式指定制度」があります。

  • 自動車型式指定制度
    国産車および輸入車の量販車モデルに適用される型式認証制度で、サンプル車と申請メーカーの品質管理システムを審査し、原則2ヵ月後に型式指定が完了します。型式指定を受けた車両については、メーカーによる完成車両の個別検査の実施により、新規検査の際の現車の提示が省略されます。輸入車については、海外でサンプル車両の認証審査を実施するため、審査官の派遣や、指定海外検査機関の試験結果を受け入れています。

  • 輸入車特別取扱制度
    わが国への年間輸入台数が5,000台以下の個別モデルに適用される制度です。型式指定制度で実施されているサンプル車両の審査が免除され、申請書類のみにて審査を行い、届け出済書が1ヵ月以内に交付されます。輸入車両普及促進のため、認証手続きの簡素化・迅速化が図られています。

  • 自動車型式指定制度の合理化と自動車装置に関する相互承認
    自動車産業のグローバル化により、国ごとに定められている自動車の安全・環境基準の国際調和や、認証を輸出入国間で互いに認め合う相互承認制度が国連ECE自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で進められています。日本も1998年、各国の自動車の構造・装置の認証を相互に承認する国連ECE1958年協定に加入するとともに、装置の共通化に対応した型式認証制度である装置型式指定制度が導入されました。他の協定加入国がすでに認証した装置・部品については、日本国内の審査手続きが免除され、また同装置が他車種に使われる場合も、この装置の重複した審査が不要となります。

 

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