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自動車の分類・基準認証制度

車両法と道交法に基づいた自動車の分類

わが国における自動車の分類は、行政目的によって分類の仕方が異なり、道路運送車両法(車両法)と道路交通法(道交法)による分類があります。登録をはじめとする統計や車検などの整備関係は車両法に、運転免許等は道交法にそれぞれ基づいています。また、自動車のナンバーは、車両法に基づく自動車の種別と用途などにより分類されており、希望番号制度も導入されています。また、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を記念した、両大会の特別仕様ナンバープレートや地方版図柄入りナンバープレートが交付されています。

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基準認証制度

自動車の安全・環境基準の認証プロセスは、主に「型式指定制度」、「輸入自動車特別取扱制度」、及び「共通構造部(多仕様自動車)型式指定制度」の3つに大別されます。また、2019年4月より、国連の自動車の自動車基準調和世界フォーラムで創設された国際的車両認証制度(IWVTA)にもとづく車両単位認可証の国際相互承認制度がスタートしました。

  1. 型式指定制度
    国産車および輸入車の量販車モデルに適用される型式認証制度で、自動車の型式認証と、自動車の部品およびシステムのための 型式認証の2つがあります。国交省は、サンプル車と申請メーカーの品質管理システムを審査し、原則2ヵ月後に型式指定が完了 します。型式指定を受けた車両については、メーカーによる完成車両の個別検査の実施により、新規検査の際の現車の提示が省略 されます。輸入車については、海外でサンプル車両の認証審査を実施するための審査官の派遣や、指定海外検査機関の試験結果を受け入れています。

  2. 輸入車特別取扱制度
    わが国への年間輸入台数が5,000台以下の個別モデルに適用される制度です。型式指定制度で実施されているサンプル車両の 審査が免除され、申請書類のみにて審査を行い、届け出済書が1ヵ月以内に交付され、新規検査の際には、現車提示に加えて届け出済書を提出します。輸入車両普及促進のため、認証手続きの簡素化・迅速化が図られています。

  3. 共通構造部(多仕様自動車)型式指定制度
    これまで仕様が多様な大型トラックやバスには「新型自動車等届出制度」が利用されていましたが、新制度「共通構造部(多仕様 自動車)型式指定制度」へ移行することで、IWVTAを日本国内で運用できるようになりました。

 

自動車装置及び車両認証に関する相互承認

自動車産業のグローバル化により、国ごとに定められている自動車の安全・環境基準の国際調和や、認証を輸出入国間で互いに認め合う相互承認制度が国連自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で進められています。1998年に日本は、各国の自動車の装置の認証を相互に承認する国連1958年協定に加入するとともに、装置型式指定制度を国内に導入しました。他の協定加入国がすでに認証した装置・部品については、日本国内での審査手続きが免除されます。また、同装置が他車種に使われる場合も、この装置の重複した審査が不要となります。2018年には1958年協定のスコープを、装置単位から車両単位に発展させた国際的車両認証制度(IWVTA)が創設されました。IWVTAは2019年4月から 施行され、車両単位の認可証を、1958年協定国間で相互承認することが可能となりました。他の協定加盟国が既に認証した車両は、装置・ 部品と同様に、日本国内においては共通構造部として、該当部分の審査手続きが免除されます。また、日本において認証を受けた共通構造部(IWVTA認可)は、他の協定加盟国に輸出する際、当該国内での車両認証手続きが効率化、簡素化されることが期待されています。

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