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四輪車二輪車

1999暦年 (平成11暦年) 自動車国内需要見通し

●98.12.17 表 1999暦年 (平成11暦年) 自動車国内需要見通し

I.四輪車
1.四輪車総需要の動向
1)98年の四輪車総需要は 5,900千台・前年比 87.7%になるものと推定される。
  これは、

  • 97年後半から始まった在庫調整が、生産の手控えにもかかわらず、内需不振やアジア経済の低迷による輸出の減少などから長期化している
  • 業況悪化が中小企業から大企業にも拡がり、設備投資の減少、雇用調整が本格化している
  • 増税の後遺症や金融システム不安などにより消費マインドが低下し、加えて、賃金の減少や失業率の上昇などから、個人消費が低迷している
  • 97年末から打ち出された政府の景気対策の効果が充分に現れていないこと等、市場を取り巻く経済環境の悪化による。

2)99年については、

  • 前年からのストック調整局面が続き、設備投資や住宅投資の減少が引き続き見込まれる
  • 金融システムの安定化に向けた金融機関の整理・再編と併行して、他の産業でも整理・再編が進行することが懸念される
  • 大型倒産や失業率の上昇などにより雇用・所得環境の悪化が続き、個人消費回復の足枷となる
  • この結果、在庫調整も年後半まで長期化することが懸念されること等のマイナス要因が見込まれるものの、
  • 政府が打ち出している大型経済対策が景気の下支え役として期待される
  • 新規格の軽自動車の投入効果が見込まれる
  • 公共事業の追加執行により建設需要の増加が見込まれ、トラック需要低迷の歯止めとして期待される
  • 代替の中心母体が大きくなっている

こと等により、 6,050千台・前年比102.5%と見込まれる。
なお、97年に比べると90.0%である。

2. 普通・小型四輪乗用車
1)98年の普通・小型四輪乗用車需要は 3,171千台・前年比 88.7%になるものと推定される。
  これは、

  • 増税の後遺症や、生産調整による所得の減少などから、個人消費が落ち込んだ
  • 金融・建設・流通などの業種での大型倒産やリストラ、賃金カットなど、雇用環境の悪化により消費マインドが一層萎縮したこと等による。

2) 99年については、

  • 在庫調整やストック調整が長引き、所得や雇用環境の改善が見込めない
  • 4兆円超えの所得税・住民税減税など大型経済対策が下支え役となる
  • 代替の中心母体が増加している

こと等のプラス要因があることから、 3,250千台・前年比102.5%と見込まれる。

3.軽四輪乗用車
1)98年の軽四輪乗用車需要は925千台・前年比 100.9%になるものと推定される。
 これは、個人消費の冷え込みが続く中で、10月に新規格の新型車が一斉に投入されたこと等による。

2)99年については、
 車庫規制の対象地域の拡大によるマイナスの影響が懸念されるものの、年前半に、新規格の新型車投入効果が見込まれることから、 970千台・前年比104.9%と見込まれる。

4.普通トラック
1)98年の普通トラック需要は95千台・前年比63.0%になるものと推定される。
 これは、設備投資の大幅な落ち込みや住宅投資の低迷等により、建設用の需要が減退したことに加え、景気後退に伴う輸送活動の停滞や在庫調整による生産活動の落ち込みなどからカーゴ用も減退したこと、等による。

2)99年については、

  • 公共事業の追加による公共投資の増加により、建設用を中心に需要の増加が期待される
  • 融資環境の改善や景気の不透明感が徐々に薄れるとみられることにより、代替需要が見込まれる

こと等から、105千台・前年比110.5%と見込まれる。

5.小型四輪トラック
1)98年の小型四輪トラック需要は 1,100千台・前年比 80.2%になるものと推定される。
 これは、

  • 在庫調整の長期化に伴う生産の落ち込みや、内需の低迷による企業収益の悪化などにより需要が減退した
  • RV系については、消費マインドの慎重化から買い控え行動がみられたこと等による。

2)99年については、景気対策による公共投資増の下支え効果が見込まれるものの、

  • 積載系、バン系については、住宅投資や設備投資が依然としてマイナスが見込まれる

こと等により、1,080千台・前年比98.2%と見込まれる。

6.軽四輪トラック
1)98年の軽四輪トラック需要は595千台・前年比85.6%になるものと推定される。
 これは、景気後退により、特に主力ユーザーである中小零細企業の業況悪化が顕著となったこと等による。

2)99年については、
中小零細企業の景況感の回復は手間取るとみられるものの、新規格の新型車投入が期待されること等から、630千台・前年比105.9%と見込まれる。

7.大型バス
1)98年の大型バス需要は 5.0千台・前年比90.4%になるものと推定される。
 これは、景気後退により、特に主力ユーザーである中小零細企業の業況悪化が顕著となったこと等による。

2)99年については、
近年の傾向であるストック調整による需要減少の中で景気の不透明感が徐々に薄れるとみられることにより、自家用、路線系とも代替需要の顕在化が期待されること等により、5.0千台・前年比 100.0%と見込まれる

8.小型バス
1)98年の小型バス需要は 9.0千台・前年比 88.0%になるものと推定される。
 これは、景気後退により、特に主力ユーザーである中小零細企業の業況悪化が顕著となったこと等による。

2)99年については、
99年については、景況悪化に歯止めがかかるにつれ、サービス業関連の代替需要が顕在化することが見込まれること等により、10.0 千台・前年比111.1%と見込まれる。

II.二輪車
1.二輪車需要の動向
1)'98年の二輪車総需要は、1,070千台・前年比90.0%となるものと推定される。これは、原付第二種は前年を上回ったものの、原付第一種と軽二輪需要が大幅に減少したことによる。

2)'99年については、小型二輪は前年の需要を維持するものの、その他の車種は需要の減少が予測されることから、総需要1,020千台・前年比95.3%と見込まれる。

2、二輪車車種別需要動向
1)原付第一種

  1. '98年の原付第一種の需要は、雇用所得環境の悪化による消費マインドの冷え込みにより、750千台・前年比86.8%と前年水準を下回るものと推定される。
  2. '99年についても消費マインドの低迷が引き続くと考えられ、需要は微減で推移するものと見込まれる。'99年の原付第一種の需要は、730千台・前年比97.3%と見込まれる。

2)原付第二種

  1. '98年の原付第二種の需要は、各社から投入された新製品効果により代替需要が促進され、175千台・前年比112.0%と増加するものと推定される。
  2. '99年については新製品効果が薄れ、需要の低迷が予想されることから145千台・前年比82.9%と見込まれる。

3)軽二輪

  1. '98年の軽二輪の需要は、65千台・前年比76.7%と前年実績を大きく下回るものと推定される。これは'97年における普通二輪免許取得者数の減少の影響を、軽二輪が最も大きく受けたためと考えられる。
  2. '99年については、依然減少傾向が続くと考えられるものの、減少幅は緩やかになると予想されることから、62千台・前年比95.4%になると見込まれる。

3)小型二輪(輸入車除く)

  1. '98年の小型二輪の需要は、80千台・前年比96.5%と微減で推移するものと推定される。これは免許制度の改正により、大排気量の輸入車へ需要が流れたためと考えられる。
  2. '99年については、各社から投入される新製品効果が期待されるため、83千台・前年比103.8%と見込まれる。

以 上

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