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四輪車二輪車

1999年度 (平成11年度) 自動車国内需要見通し

●99.3.18 表 1999年度 (平成11年度) 自動車国内需要見通し

I.四輪車
1.四輪車総需要の動向
1)98年度の四輪車総需要は5,870千台・前年度比93.5%になるものと推定される。

  • 98年10月の軽自動車の規格改定に伴う新型車投入で、軽自動車は、前年度を上回る需要があったものの、
  • 97年後半から始まった在庫調整が、生産の手控えにもかかわらず、内需不振やアジア経済の低迷による輸出の減少などから長期化している
  • 業況悪化が中小企業から大企業にも拡がり、設備投資の減少、雇用調整が本格化している
  • 増税の後遺症や金融システム不安などにより消費マインドが低下し、加えて、賃金の減少や失業率の上昇などから、個人消費が低迷している

こと等、市場を取り巻く経済環境の悪化が依然として厳しい。

2)99年度については、

  • 前年度からのストック調整局面が続き、設備投資や住宅投資の減少が引き  続き見込まれる
  • 金融システムの安定化に向けた金融機関の整理・再編と併行して、他の産業でも整理・再編が進行することが懸念される

こと等のマイナス要因が見込まれるものの、

  • 政府が打ち出している大型経済対策が景気の下支え役として期待される
  • 年度後半には、在庫調整にも目処が立ち、生産も回復が期待されることから、一層の所得、雇用環境の悪化は見込まれない
  • その結果、わずかながら、個人消費がプラスに転じる
  • 新規格の軽自動車の投入効果が引き続き見込まれる
  • 公共事業の追加執行により建設需要の増加が見込まれ、トラック需要低迷の歯止めとして期待される
  • 代替の中心母体が大きくなっている

こと等により、6,040千台・前年度比102.9%と見込まれる。

2. 普通・小型四輪乗用車
1)98年度の普通・小型四輪乗用車需要は3,105千台・前年度比93.5%になるものと推定される。
  これは、

  • 生産調整による所得の減少などから、個人消費が落ち込んだ
  • 金融・建設・流通などの業種での大型倒産やリストラ、賃金カットなど、雇用環境の悪化により消費マインドが一層萎縮した

2) 99年度については、

  • 高齢化に伴う年金制度への不安や地方財政の悪化など、将来への不安感が拭えないなど、消費マインドの急速な改善は見込めない

こと等、マイナス要因が見込まれるものの、

  • 年度後半には、在庫調整の一巡が期待され、所得や雇用環境のこれ以上の悪化は想定されない
  • 4兆円超えの所得税・住民税減税など大型経済対策が下支え役となる
  • 買い控えにより、代替母体が大きくなっている

こと等のプラス要因があることから、3,247千台・前年度比104.6%と見込まれる。

3.軽四輪乗用車
1)98年度の軽四輪乗用車需要は10月に新規格の新型車が一斉に投入されたことにより1,030千台・前年度比118.4%になるものと推定される。

2)99年度については、引き続き、新規格の新型車投入効果が見込まれるものの、98年度後半から需要が高水準にあることや、車庫規制の対象地域の拡大によるマイナスの影響が懸念されること等により、1,000千台・前年度比97.1%と見込まれる。

4.普通トラック
1)98年度の普通トラック需要は91千台・前年度比70.6%になるものと推定される。これは、設備投資の大幅な落ち込みや住宅投資の低迷等により、建設用の需要が減退したことに加え、景気後退に伴う輸送活動の停滞や在庫調整による生産活動の落ち込みなどからカーゴ用が減退したこと等による。

2)99年度については、

  • 景気対策による公共投資の増加により、建設用を中心に需要の増加が期待される
  • 年度後半には在庫調整の一巡から生産活動が持ち直すことが見込まれる
  • 買い控えにより代替母体が増加している

こと等から、108千台・前年度比118.7%と見込まれる。

5.小型四輪トラック
1)98年度の小型四輪トラック需要は1,020千台・前年度比79.5%になるものと推定される。
これは、

  • 在庫調整の長期化に伴う生産の落ち込みや、内需の低迷による第3次産業活動の不振、企業収益の悪化などにより需要が減退した
  • RV系については、消費マインドの慎重化から買い控え行動がみられた

2)99年度については、

  • 積載系、バン系については、住宅投資や設備投資が依然としてマイナスの伸びが見込まれる
  • 景気対策による公共投資増の下支え効果が見込まれる
  • 年度後半には、在庫調整の一巡が期待され、所得や雇用環境の悪化に歯止めがかかる

こと等から、1,030千台・前年度比101.0%と見込まれる。

6.軽四輪トラック
1)98年度の軽四輪トラック需要は610千台・前年度比92.7%になるものと推定される。
 これは、

  • 新規格の新型車投入による、需要増が見られるものの、
  • 景気後退により、特に主力ユーザーである中小零細企業の業況悪化が顕著となった
  • 軽ボンバンの需要が大幅に減少した

こと等による。

2)99年度については、中小零細企業の景況感の回復は手間取るとみられるものの、新規格の新型車投入効果が期待されること等により、640千台・前年度比104.9%と見込まれる。

7.大型バス
1)98年度の大型バス需要は4.8千台・前年度比87.8%になるものと推定される。

2)99年度については、自家用、路線系とも安定した代替需要母体があり、それらが徐々に顕在化すると期待されること等により、5.0千台・前年度比104.2%と見込まれる。

8.小型バス
1)98年度の小型バス需要は9.2千台・前年度比94.6%になるものと推定される。

2)99年度については、サービス業関連の代替需要が顕在化することが期待されること等により、10.0千台・前年度比108.7%と見込まれる。

II.二輪車
1.二輪車需要の動向
1)98年度の二輪車総需要は、1,060千台・前年度比90.0%となるものと推定される。これは、若年人口の減少、若者や女性の二輪車離れなど構造的な要因に加え、景気の低迷が複合されたためと考えられる。

2)99年度については、個人消費の回復が期待されるものの、構造的要因に変化はないことから、総需要1,013千台・前年度比95.6%で推移すると見込まれる。

2.原付第一種

  1. 98年度の原付第一種の需要は、長引く景気の低迷により需要が回復しなかったため、731千台・前年度比88.7%と前年度水準を大きく下回るものと推定される。
  2. 99年度については若年人口の減少傾向や若者や女性の二輪車離れという傾向は続いているものの、個人消費の回復が期待されるため、需要は微減で推移するものと見込まれる。99年度の原付第一種の需要は、720千台・前年度比98.5%と見込まれる。

3.原付第二種

  1. 98年度の原付第二種の需要は、景気の低迷によりビジネス市場における代替需要が回復しなかったため、160千台・前年度比93.7%と前年度実績を下回るものと推定される。
  2. 99年度については、景気回復は期待されるものの、法人を中心としたビジネス車需要の回復は遅れると予想されることから、133千台・前年度比83.1%で推移するものと見込まれる。

4.軽二輪車

  1. 98年度の軽二輪車の需要は、65千台・前年度比83.9%と前年度実績を下回るものと推定される。これは、93年の自賠責保険制度の改正以降、小型二輪車に需要がシフトしていた中で免許制度の改正があり、こうした傾向に拍車を掛けたためと考えられる。
  2. 99年度については、免許制度改正による小型二輪車への需要シフトが一段落すると予想されるため、60千台・前年度比92.3%になると見込まれる。

3)小型二輪車

  1. 98年度の小型二輪車の需要は、104千台・前年度比98.7%と微減で留まるものと推定される。これは、若年人口減少等の二輪車の構造的な減少要因はあるものの、免許制度の改正により大型車、とりわけ中高年のリターンユーザーと軽二輪車からのシフトが需要を下支えしたことによるものと考えられる。
  2. 99年度については、同様の傾向が引き続くと予想されることから、100千台・前年度比96.2%と微減の推移が見込まれる。

以 上

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