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四輪車二輪車

2000暦年 (平成12暦年) 自動車国内需要見通し

●1999.12.16 表 2000暦年 (平成12暦年) 自動車国内需要見通し

I.四輪車

1.四輪車総需要の動向

  1. 99年の四輪車総需要は 5,880千台・前年比 100.0%になるものと推定される。これは、企業のリストラが進行するなど厳しい雇用・所得環境が続くなか、
    • 所得・住民税減税や住宅ローン減税などの政策効果により、年前半、個人消費、住宅投資が増加した
    • 公共事業の追加執行により公共投資が景気を下支えした
    • 在庫調整の一巡や、輸出の増加から鉱工業生産の回復がみられた
    • 新規格の軽自動車の投入効果が大きく働いたこと等による。

  2. 2000年については、
    • 企業のリストラは相当程度進行してきたものの、なお雇用面への影響が残る
    • 原油高、円高の景気回復への影響が懸念される
    • 新規格の軽自動車の投入効果が次第に弱まること等のマイナス要因が見込まれるものの、
    • 設備ストック調整の進展、企業収益の改善等から年後半に設備投資の底入れが見込まれる
    • 輸出の増加、設備投資の回復等による生産の回復が引き続き見込まれ、所得のゆるやかな改善が期待される
    • 政府の「経済新生対策」による景気下支え効果が期待される
    • 代替の中心母体が大きくなっており、新商品投入やモデルチェンジによる買い替え需要が期待されること等により、 6,000千台・前年比 102.0%と見込まれる。

2.普通・小型四輪乗用車

  1. 99年の普通・小型四輪乗用車需要は 2,941千台・前年比 93.5%になるものと推定される。 これは、所得税・住民税減税の政策効果等により個人消費の増加が見られたものの、リストラの進行、夏・冬のボーナス不振など、厳しい雇用・所得環境が続いた、こと等による。

  2. 2000年については、
    • 企業のリストラが続き、雇用面の不安が残る
    • 高齢化に伴う年金制度や介護保険料の負担等、将来に対する不安が拭えないこと等、マイナス要因が見込まれるものの、
    • リストラを終えた企業から業績改善が見込まれること、生産の回復が引き続き見込まれることなどから、所得のゆるやかな改善が見込まれる
    • 代替母体が依然として大きく、新商品投入等による代替促進が期待されること等のプラス要因があることから、 3,124千台・前年比 106.2%と見込まれる

3.軽四輪乗用車

  1. 99年の軽四輪乗用車需要は 1,220千台・前年比 128.8 %になるものと推定される。 これは、98年10月に新規格の新型車が一斉に投入されたことに加え、追加モデルの投 入効果も働いたこと等による。

  2. 2000年については、個人消費のゆるやかな増加が見込まれるものの、新型車の投入効果が次第に弱まること等から、 1,150千台・前年比 94.3 %と見込まれる。

4.普通トラック

  1. 99年の普通トラック需要は 85千台・前年比90.6 %になるものと推定される。 これは、年前半には建設用を中心に景気対策による公共投資の効果が見られたものの、 年後半には息切れが見られ、先行き不透明感も加わり需要が減退したこと等による。

  2. 2000年については、
    • 「経済新生対策」による公共投資の効果が期待される
    • 企業収益の改善から景況感の回復が見込まれる
    • 年後半には設備投資の増加が見込まれる こと等から、97千台・前年比 114.1 %と見込まれる。


5.小型四輪トラック

  1. 99年の小型四輪トラック需要は 980千台・前年比 90.6%になるものと推定される。 これは、RV系のモデルチェンジや、積載系・バン系の主力車種のモデルチェンジがプラ ス要因となったものの、設備投資のマイナスの伸びが続き、需要減につながったこと等 による。

  2. 2000年については、
    • RV系のモデルチェンジ効果が持続することが期待される
    • 積載系・バン系は、生産の回復に加え、年後半には設備投資の回復が見込まれることから需要増が期待される
    • 代替母体が大きく買い替え需要が期待されること等により、 1,014千台・前年比 103.5 %と見込まれる。

6.軽四輪トラック

  1. 99年の軽四輪トラック需要は 640千台・前年比107.2 %になるものと推定される。 これは、新規格の新型車投入効果が働いた、こと等による。

  2. 2000年については、 景況感の回復が、主力ユーザーである中小零細企業に徐々に波及することが期待されるものの、新型車投入効果が次第に弱まることやキャブワゴン系への需要シフトが見込ま れる こと等から、600千台・前年比93.8 %と見込まれる。


7.大型バス

  1. 99年の大型バス需要は 4.3千台・前年比85.2%になるものと推定される。

  2. 2000年については、自家用、路線系とも代替需要に回復基調が見込まれること等により、5.0千台・前年比 116.3%と見込まれる。

8.小型バス

  1. 99年の小型バス需要は 9.7千台・前年比 106.7%になるものと推定される。これは、マイクロバス需要が好調に推移したこと等による。

  2. 2000年については、マイクロバス需要の伸びが弱まるものの、景況感の回復につれて サービス業関連の代替需要が顕在化することが見込まれること等により、10.0 千台・前年比 103.1%と見込まれる。

 

II.二輪車

1. 二輪車需要の動向

  1. 99年の二輪車総需要は、870千台・前年比79.4%となるものとされる。これは、長引く景気の低迷により、個人消費の回復が予想以上に遅れていることや、法人需要の低迷、若年層の雇用環境の悪化等により、各クラス需要が大幅に減少したためである。
  2. 2000年の二輪車総需要は、807千台・前年比92.8%と見込まれる。これは、景気回復の兆しが見られるものの、上期は景気に対する不安感から個人消  費と法人需要の低迷が残り、下期は景気に対する不安感は薄れるものの、減少傾向に歯止めをかけるには至らず、需要の下げ幅が緩やかになるにとどまると見られる。

2. 二輪車車種別需要動向

  1. 原付第一種
    1. 99年の原付第一種の需要は、615千台・前年比82.6%と前年水準を下回るものと 推定される。 これは個人消費の冷えこみと、若年層の雇用環境の悪化による購買力の低下のためと考えられる。
    2. 2000年については、減少傾向に歯止めがかからないものの、景気に対する不安感が徐々に薄れることで、購買意欲の回復が期待されるため、570千台・同92.7%と見込まれる。

  2. 原付第二種
    1. 99年の原付第二種の需要は、104千台・前年比58.7%と、前年水準を大きく下回るものと推定される。 これは、景気の低迷により業務用二輪車における代替需要が喚起され なかったためと考えられる。
    2. 2000年については、減少傾向に歯止めをかける要素は見当たらないが、企業の景況感に緩やかな好転が見込まれ、業務用二輪車を中心に回復基調となることが期待でき、 97千台・同93.3%と見込まれる  

  3. 軽二輪車
    1. 99年の軽二輪車の需要は、56千台・前年比81.3%と前年水準を下回るものと推定される。 これは、趣味・嗜好性商品から、移動手段としての実用性商品に変わったことによって、消費低迷の影響を受けたことによるものと考えられる。  
    2. 2000年については、モーターショーで発表したモデルでの、新車効果が期待されるものの、現状の減少傾向を止めるには至らないことから、51千台・前年比91.1%になると見込まれる。

  4. 小型二輪車
    1. 99年の小型二輪車の需要は、95千台・前年比90.7%と前年水準をやや下回るものと推定 される。 これは、免許制度の改正により、需要が拡大傾向にあった大型車領域(401cc以上) で需要が減少に転じたことと、中型車領域(400ccクラス)の大幅な減少によるものと考 られる。
    2. 2000年については、大型車領域及び中型車領域での更なる減少傾向が考えられる ことから、89千台・前年比93.7%と見込まれる。

以 上

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