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2000年度 (平成12年度) 自動車国内需要見通し

●2000.3.16 表 2000年度 (平成12年度) 自動車国内需要見通し

I.四輪車

1.四輪車総需要の動向

  1. 1999年度の四輪車総需要は 5,930千台・前年度比 101.1%になるものと推定される。

    これは、企業のリストラが進行するなど厳しい雇用・所得環境が続くなか、

    • 公共事業の追加執行により公共投資が景気を下支えした
    • 在庫調整の一巡や、輸出全体の増加から鉱工業生産の回復がみられた
    • 新規格の軽自動車の投入効果が大きく働いた
    • 登録車でも年度末にかけて新商品の投入効果が見られ始めた


    こと等による。

  2. 2000年度については、
    • 企業のリストラは相当程度進行してきたものの、なお雇用面への影響が残る
    • 新規格の軽自動車の投入効果が次第に弱まる

    こと等のマイナス要因が見込まれるものの、

    • 設備ストック調整の進展、企業収益の改善等から、年度半ばには設備投資の底入れが見込まれる
    • 輸出全体の増加、設備投資の回復等による生産の回復が見込まれ、所得のゆるやかな改善が期待される
    • 政府の「経済新生対策」による景気下支え効果が期待される
    • 代替の中心母体が大きくなっており、新商品投入やモデルチェンジによる買い替え需要が期待される
    • 公共事業の追加執行により建設需要の増加が見込まれ、トラック需要低迷の歯止めとして期待される

    こと等により、 6,070千台・前年度比 102.4%と見込まれる。

2. 四輪車車種別需要の動向

(1) 普通・小型四輪乗用車

  1. 1999年度の普通・小型四輪乗用車需要は 2,961千台・前年度比 95.7%になるものと推定される。
    これは、年度初めには所得税・住民税減税の政策効果等により個人消費の増加が見られたものの、半ば以降はリストラの進行、夏・冬のボーナス不振など、厳しい雇用・所得環境により、消費は足踏み状態が続いている、こと等による。

  2. 2000年度については、
    • 企業のリストラが続き、雇用面の不安が残る
    • 高齢化に伴う年金制度や介護保険料の負担等、将来に対する不安が拭えない
    こと等、マイナス要因が見込まれるものの
    • リストラを終えた企業の業績改善が見込まれること、生産の回復が引き続き見込まれることなどから、所得のゆるやかな改善が見込まれる
    • 代替母体が依然として大きく、新商品投入等による代替促進が期待される

    こと等のプラス要因があることから、 3,187千台・前年度比 107.6%と見込まれる。

(2) 軽四輪乗用車

  1. 1999年度の軽四輪乗用車需要は 1,260千台・前年度比 120.2%になるものと推定される。
    これは、98年10月に新規格の新型車が一斉に投入されたことに加え、追加モデルの投入効果も働いたこと等による。

  2. 2000年度については、個人消費のゆるやかな増加が見込まれるものの、新型車の投入効果が次第に弱まること等から、 1,190千台・前年度比 94.4%と見込まれる。

(3) 普通トラック

  1. 1999年度の普通トラック需要は 83.5千台・前年度比 92.5%になるものと推定される。
    これは、年度初めには建設用を中心に景気対策による公共投資の効果が見られたものの、半ば以降には息切れが見られ、先行き不透明感も加わって需要が減退したこと等による。

  2. 2000年度については、
    ・「経済新生対策」による公共投資の効果が期待される
    ・企業収益の改善から景況感の回復が見込まれる
    ・年度半ばには設備投資の増加が見込まれる

    こと等から、92千台・前年度比 110.2%と見込まれる。

(4) 小型四輪トラック

  1. 1999年度の小型四輪トラック需要は 980千台・前年度比 96.7%になるものと推定される。
    これは、RV系のモデルチェンジや、積載系・バン系の主力車種のモデルチェンジがプラス要因となったものの、設備投資のマイナスの伸びが続き、需要減につながったこと等による。

  2. 2000年度については、
    積載系・バン系は、生産の回復に加え、年度半ばには設備投資の回復が見込まれることから需要増が期待される
    ・代替母体が大きく、買い替え需要が期待される

    こと等により、 1,005千台・前年度比 102.6%と見込まれる。

(5) 軽四輪トラック

  1. 1999年度の軽四輪トラック需要は 630千台・前年度比 104.1%になるものと推定される。
    これは、新規格の新型車投入効果が働いた、こと等による。

  2. 2000年度については、 景況感の回復が、主力ユーザーである中小零細企業に徐々に波及することが期待されるものの、新型車投入効果が次第に弱まることやキャブワゴン系への需要シフトが見込まれること等から、580千台・前年度比 92.1%と見込まれる。

(6) 大型バス

  1. 1999年度の大型バス需要は 4.4千台・前年度比 92.1%になるものと推定される。

  2. 2000年度については、自家用、路線系とも需要の下げ止まりが見込まれること等により、4.4千台・前年度比 100.0%と見込まれる。

(7) 小型バス

  1. 1999年度の小型バス需要は 11.1千台・前年度比 120.7%になるものと推定される。
    これは、マイクロバス需要が好調に推移したこと等による。


  2. 2000年度については、マイクロバス需要の伸びが弱まるものの、景況感の回復につれてサービス業関連の代替需要が顕在化することが見込まれる
    こと等により、 11.6千台・前年度比 104.5%と見込まれる。

II.二輪車

1.二輪車総需要の動向

  1. 1999年度の二輪車国内総需要は、859千台、前年度比83.4%と推定される。
    これは、所得、雇用環境の悪化などによる個人消費の落ち込みに、業務用二輪車需要 の減少が加わったことから、各車種とも需要が大幅に減少したことによる。

  2. 2000年度の二輪車国内需要は、785千台、前年度比91.4%と見込まれる。
    これは、景気回復の兆しが見られるものの、年度前半は景気に対する不安感から個人消 費と法人需要の低迷が残り、年度後半は景気に対する不安感は薄れるものの、減少傾向 に歯止めをかけるには至らず、需要の下げ幅が緩やかになるにとどまると見られる事による。

2.二輪車車種別需要の動向

(1) 原付第一種

  1. 1999年度の需要は、600千台、前年度比83.5%と前年水準を大きく下回るものと推定される。
    これは、個人消費の低迷、雇用環境の悪化などによると考えられる。

  2. 2000年度の需要は、550千台、91.7%と見込まれる。
    これは、景気全般が緩やかな回復基調にあるなかで、個人消費の低迷は底を打ち、ある程度の需要の回復は見込まれるが、需要環境の改善は弱いことから1999年度水準には達しないと見られる。

(2) 原付第二種  

  1. 1999年度の需要は、110千台、76.6%と前年比水準を大きく下回ると推定される。これは、長引く不況による企業業績の悪化などから業務用二輪車の代替需要がずれ込んだためとみられる。

  2. 2000年度の需要については、景気の先行き不透明感など需要を下支えする要因は少なく、企業業績の回復基調も確実なものではないため、100千台、前年度比90.9%の低水準にとどまるものと見込まれる。

(3) 軽二輪車

  1. 1999年度の軽二輪車の需要は、56千台、前年度比85.9%と推定される。
    これは、趣味・嗜好性商品から、移動手段としての実用性商品に変わったことによって、消費低迷の影響を受けたことによるものと考えられる。

  2. 2000年度については、モーターショーで発表したモデルでの、新車効果が期待されるものの、現状の減少傾向を止めるには至らないことから、50千台・前年度比89.3%になると見込まれる。

(4)小型二輪車

  1. 1999年度の小型二輪車の需要は、93千台、前年度比90.4%と推定される。
    これは、免許制度の改正により、拡大傾向にあった大型車領域(401cc以上)の需要も一巡し減少傾向に転じたのに加え、中型車領域(400ccクラス)が大幅に減少したことによると考えられる。

  2. 2000年度については、前年度同様の傾向が続くものとみられ、85千台、前年度比91.4%にとどまると見込まれる。

 

以 上

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