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四輪車二輪車

2001暦年(平成13暦年)自動車国内需要見通し

●2000.12.21 表 2001暦年 (平成13暦年) 自動車国内需要見通し
●2000.12.21 表 自動車需要台数推移

I.四輪車

1.四輪車総需要の動向

  1. 2000年の四輪車総需要は 5,970千台・前年比 101.9%になるものと推定される。
    これは、企業のリストラは相当程度進行してきたものの、なお厳しい雇用環境が続くなか、
    • 設備ストック調整の進展、企業収益の改善等から設備投資が増加した
    • 年前半は政府の「経済新生対策」による景気下支え効果がみられた
    • 輸出の増加、設備投資の回復等による生産の回復が続き、所得がゆるやかな増加を示した
    • 個人消費は、所得面の改善や消費マインドの改善から、ゆるやかな回復を示した こと等による。

  2. 2001年については、
    • 米国景気の減速が懸念され、輸出の伸びが鈍化することが想定される
    • 財政赤字の増大から景気対策効果には限界があり、公共投資や住宅投資の減少が見込まれる
    • 新規格の軽自動車の投入効果が弱まること等のマイナス要因が見込まれるものの、
    • 設備投資が、IT関連投資に加えて従来分野の投資の増加が見込まれ、引き続き増加傾向が期待される
    • 企業収益の回復が家計部門に波及し、所得のゆるやかな回復から個人消費の増加が見込まれる
    • 代替の中心母体が大きくなっており、新商品投入やモデルチェンジによる買い替え需要が期待されること等により、 6,100千台・前年比 102.2%と見込まれる。

2.普通・小型四輪乗用車

  1. 2000年の普通・小型四輪乗用車需要は 2,990千台・前年比 102.5%になるものと推定される。
    これは、リストラの進行により厳しい雇用環境が続いたものの、生産活動の拡大により所定外労働時間が増加し、企業収益の改善から冬のボーナスに回復がみられるなど所得面の改善がみられた、新商品投入やモデルチェンジ効果が働いた、こと等による。

  2. 2001年については、
    • 企業のリストラが一部の業種で続くなど、雇用面の厳しい状況が残る
    • 財政赤字の増大に伴う国民負担の増加に対する懸念など、将来に対する不安が拭えないこと等、マイナス要因が見込まれるものの、
    • 生産の回復による所定外労働時間の増加や、企業収益の改善が引き続き見込まれることなどから、所得のゆるやかな増加が見込まれる
    • 原油高の影響が懸念されるものの、総じて消費者物価は引き続き安定した状態が続く
    • 代替母体が依然として大きく、新商品投入等による代替促進が期待されること等のプラス要因があることから、 3,140千台・前年比 105.0%と見込まれる。

3.軽四輪乗用車

  1. 2000年の軽四輪乗用車需要は 1,280千台・前年比 103.5 %になるものと推定される。
    これは、年前半は、新規格の新型車の投入効果に加えて、追加モデルの投入効果が働いたこと等による。

  2. 2001年については、個人消費のゆるやかな増加が見込まれるものの、新型車の投入効果が弱まること等から、 1,230千台・前年比 96.1 %と見込まれる。

4.普通トラック

  1. 2000年の普通トラック需要は 85千台・前年比99.9 %になるものと推定される。
    これは、カーゴ系が生産活動の拡大と設備投資の増加などから需要の堅調がみられたものの、「経済新生対策」による公共投資が息切れしたことなどから、建設系を中心に需要が減退したこと等による。

  2. 2001年については、
    • 生産活動の拡大により輸送需要の増加が引き続き見込まれる
    • 企業収益の改善から設備投資の増加傾向が続く
    • 「日本新生のための新発展政策」による公共投資の下支え効果が期待されること等から、97千台・前年比 114.1 %と見込まれる。


5.小型四輪トラック

  1. 2000年の小型四輪トラック需要は 1,008.5千台・前年比 103.9%になるものと推定される。
    これは、RV系のモデルチェンジ効果が働いたことや、積載系・バン系は生産の回復や設備投資の増加により、需要が回復したこと等による。

  2. 2001年については、
    • RV系のモデルチェンジ効果が継続することが期待される
    • 積載系・バン系は、生産の回復に加え、引き続き設備投資の回復が見込まれることから需要増が期待されること等により、 1,048千台・前年比 103.9 %と見込まれる。

6.軽四輪トラック

  1. 2000年の軽四輪トラック需要は 590千台・前年比92.6 %になるものと推定される。
    これは、新規格の新型車投入効果が剥落した、こと等による。

  2. 2001年については、
    景況感の回復が、主力ユーザーである中小零細企業に徐々に波及することが期待されるものの、代替母体の減少が見込まれること等から、570千台・前年比96.6 %と見込まれる。


7.大型バス

  1. 2000年の大型バス需要は 4.4千台・前年比100.1%になるものと推定される。

  2. 2001年については、観光系、路線系とも代替母体需要を中心に横這い基調が見込まれること等により、4.4千台・前年比 100.0%と見込まれる。

8.小型バス

  1. 2000年の小型バス需要は 12.1千台・前年比 120.0%になるものと推定される。
    これは、サービス業関連の需要が顕在化したこと等による。

  2. 2001年については、サービス業関連の需要が一巡することが見込まれること等により、10.6 千台・前年比 87.6%と見込まれる。

 

II.二輪車

1. 二輪車需要の動向

  1. 2000年の二輪車国内総需要は、810千台(前年比92.4%)と推定される。99年の前年比80%に比べ減少率が鈍化したものの、まだ低落傾向に歯止めがかかっていない。これは景気回復の兆しが見られるものの、個人消費の大きな回復には至っていないためである。
  2. この傾向は2001年も続くことが予想されることから、2001年の二輪車国内総需要は、769千台(前年比94.9%)と見込まれる。

2. 二輪車車種別需要動向

  1. 原付第一種
    1. 2000年の原付一種の需要は、550千台(前年比88.5%)と推定される。これは新規需要の伸び悩みに加え、使用年数の長期化にともなう代替需要の減少によるものである。
    2. 2001年の原付一種の需要は、516千台(前年比93.8%)と見込まれる。これは景気回復の本格化に伴う代替促進が期待されることから、減少幅が縮まると予想されることによる。

  2. 原付第二種
    1. 2000年の原付二種の需要は、105千台(前年比99.5%)と推定される。これまで先送りされていた代替需要が顕在化しつつあるものと推測される。
    2. 2001年の原付二種の需要は、96千台(前年比91.4%)と見込まれる。業務用は2000年に引き続き回復基調が期待されるものの、排ガス規制に伴うモデル数減少等により、個人ユースを中心に需要の後退が予想される。

  3. 軽二輪車
    1. 2000年の軽二輪の需要は、73千台(前年比129.4%)と推定される。これは、20代の若者に流行している二輪車をファッションの一部として捉え、タウンユースでのみ使用するタイプの2輪車に、ニューモデルが投入され、また、近年、人気を博している大型スクーターにも各社新商品を投入したことで、市場全体が活性化したためと考えられる。  
    2. 2001年の軽二輪の需要は、77千台(前年比105.5%)と見込まれる。ニューモデルの新車効果が一段落するものの、市場は引き続き拡大基調を続けることが予想される。

  4. 小型二輪車
    1. 2000年の小型二輪の需要は、82千台(前年比87.5%)と推定される。免許制度改正を契機とした1リッタークラスへの需要拡大が一段落したことに加え、400CCクラスの軽二輪への需要移行が見られたことが背景にあるものと思われる。
    2. 2001年の小型二輪の需要は80千台(前年比97.6%)と見込まれる。1リッタークラスを中心とした需要拡大、および軽二輪への需要流出がともに一段落すると見込まれることから、小型二輪需要は前年比横ばいが予想される。

     

以 上

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