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四輪車二輪車

2003暦年(平成15暦年)自動車国内需要見通し

●2002.12.19 表 2003暦年 (平成15暦年) 自動車国内需要見通し
●2002.12.19 表 自動車需要台数推移

I.四輪車

1.四輪車総需要の動向

  1. 2002年の四輪車総需要は 5,810千台・前年比 98.4%になるものと推定される。
    内訳は、登録車が3,960千台・前年比97.6%、軽四輪車が1,850千台・100.1%と見込まれる。
    年前半は前年割れとなったが、これは、
    • 厳しい雇用・所得環境が続き、個人消費が緩やかな伸びに止まった
    • 設備投資や住宅投資、公共投資がマイナスの伸びとなり、企業の生産活動も脆弱なものとなった
    こと等による。
    年後半は前年越えが見込まれるが、これは、
    • 景気底打ち宣言などを受けて期待感が膨らみ、個人消費が増加した
    • 設備投資のマイナス幅が、ストック調整の進展等から縮小した
    • 新型車投入やモデルチェンジにより市場が活性化した
    こと等により、需要の持ち直しが期待されることによる。
  2. 2003年については、米国の景気回復遅れの懸念、日本の株価情勢等、依然として不透明要素があるものの、
    • 年後半には企業収益の回復を受け、更新、新規研究などの設備投資が見込まれる。
    • 2002年度補正予算や一層の金融緩和策などの景気下支え効果が期待される
    • 大きな伸びはないものの、個人消費は引き続き健闘が期待できる。
    こと等より日本経済は低水準ながら二年振りのプラス成長が想定されることに加え、引き続き、新型車投入やモデルチェンジによる市場活性化効果が期待されることから、5,850千台・前年比 100.7 %と推定される。うち、登録車は4,000千台・前年比101.0%、軽四輪車は1,850千台・100.0%と見込まれる。

2.普通・小型四輪乗用車

  1. 2002年の普通・小型四輪乗用車需要は 3,130千台・前年比 103.8 %になるものと推定される。
    これは、輸出の増加により生産の立ち直りがみられ、景気底打ち宣言などを受けて期待感が膨らみ個人消費が増加したこと、保有期間の長期化などで膨らんだ代替母体に対し新型車投入などが買い替え需要を刺激した、こと等による。

    普通乗用車と小型乗用車に分けてみると、普通乗用車は 670千台、前年比 90.4%、小型乗用車は2,460千台、前年比 108.1%と推定される。
    これは、小型乗用車の新型車投入やモデルチェンジ効果が需要を喚起したこと等による。

  2. 2003年については、
    • 設備投資の増加から生産が持ち直し、個人消費の健闘が期待される
    • 引き続き代替母体の緩やかな拡大が見込まれることや新型車の投入効果が期待される

    こと等から、3,188千台・前年比 101.9 %と見込まれる。

    普通乗用車と小型乗用車に分けてみると、普通乗用車は 650千台、前年比97.0 %、小型乗用車は 2,538千台、前年比 103.2 %と推定される。

3.軽四輪乗用車

  1. 2002年の軽四輪乗用車需要は 1,327千台・前年比 104.2 %になるものと推定される。
    これは、厳しい雇用・所得環境が続いているものの、昨年末からの新型車の投入効果が働いたことや軽取扱いメーカーが増加した、こと等による。
  2. 2003年については、昨年の新型車投入に加え、今後も新型車の発売が予想され、その投入効果が期待される、こと等により、 1,330千台・前年比 100.2 %と見込まれる。

4.普通トラック

  1. 2002年の普通トラック需要は 76千台・前年比 91.5 %になるものと推定される。
    これは、建設系を中心に公共投資や住宅投資が減少したことなどから需要が減退したこと等による。

  2. 2003年については、ストック調整の一巡等から設備投資の増加が期待されることや、補正予算による公共投資の追加効果、自動車NOx・PM法や首都圏条例による影響等から、82千台・前年比 107.9 %と見込まれる。

5.小型四輪トラック

  1. 2002年の小型四輪トラック需要は 738千台・前年比 78.2 %になるものと推定される。
    これは、RV系は量販モデルの車種区分の変更が行われたこと、積載系・バン系は設備投資の減少等により、需要が減退したこと等による。

  2. 2003年については、
    • 積載系・バン系は、年後半には設備投資の緩やかな回復などにより、生産活動が活発化し、需要増が期待される
    • RV系は減少傾向が続く
    こと等により、 714千台・前年比 96.7 %と見込まれる。

6.軽四輪トラック

  1. 2002年の軽四輪トラック需要は 523千台・前年比91.1 %になるものと推定される。
    これは、中小零細企業の景況感に下げ止まりが見られるものの改善には至っていないこと等による。

  2. 2003年については、
    引き続き中小零細企業の景況感の回復が緩やかなものに止まることや、代替母体の減少が続くことが想定されること等から、520千台・前年比 99.4 %と見込まれる。


7.大型バス

  1. 2002年の大型バス需要は 4.8千台・前年比108.6 %になるものと推定される。
    これは、観光系、路線系とも代替需要を中心に堅調さが見られたことに加え、自動車NOx・PM法や首都圏条例の影響等による。

  2. 2003年については、代替需要を中心に堅調さが期待され、自動車NOx・PM法や首都圏条例の影響も続くこと等により、5.0千台・前年比104.2 %と見込まれる。

8.小型バス

  1. 2002年の小型バス需要は 11.2千台・前年比97.3%になるものと推定される。
    これは、代替需要が底固く推移したこと等による。

  2. 2003年については、引き続き代替需要が底固く推移することが見込まれること等により、11.0 千台・前年比98.2%と見込まれる。

II.二輪車

1.二輪車総需要の動向
二輪車市場は、近年、若年人口の減少による原付免許取得者の減少などの構造変化により、原付第一種の需要が減退傾向にある。その一方で、趣味性の強い軽二輪車・小型二輪車は様々な年代の多様なニーズにマッチした新商品の投入などもあり、堅調な動きを示している。

  1. 2002年の二輪車国内総需要は、810千台(前年比102.0%)と見込まれる。
    これは小型二輪車が前年を下回ったこと以外は、原付第一種が横ばい、原付第二種および軽二輪車が前年を上回ったことにより、トータルで前年とほぼ横ばいになると推定される。
  2. 2003年の二輪車国内総需要は821千台(前年比101.4%)と見込まれる。
    これは原付第二種が前年を下回るが、軽二輪車が対前年比較で横ばい、原付第一種及び小型二輪車が前年を上回り、トータルで前年を上回ると予測されるためである。


2.原付第一種

  1. 2002年の原付第一種の需要は、540千台(前年比99.1%)と推定される。
  2. 2003年の原付第一種の需要は、550千台(前年比101.9%)と見込まれる。
    これは、2002年には低価格車の投入により、近年の減少傾向に歯止めがかかり、需要は対前年比較で横ばいと推定される。2003年は2002年からの低価格車投入効果が続き、需要が堅調に推移すると予測されるためである。

3.原付第二種

  1. 2002年の原付第二種の需要は、94千台(前年比120.1%)と推定される。
  2. 2003年の原付第二種の需要は、90千台(前年比95.7%)と見込まれる。
    これは2002年には業務用車輌の代替需要が顕在化したためである。2003年以降は排気ガス規制に伴うモデル数の減少で個人ユースが退潮し、需要は減少傾向になることが予測されるためである。

4.軽二輪車

  1. 2002年の軽二輪車の需要は、93千台(前年比108.6%)と推定される。
  2. 2003年の軽二輪車の需要は、93千台(前年比100.0%)と見込まれる。
    これは2002年に各メーカーが積極的にスクーター等のニューモデルを投入し、20代を中心に需要を喚起したためである。2003年も引続き需要は堅調に推移することが予測されるためである。

5.小型二輪車

  1. 2002年の小型二輪車の需要は、83千台(前年比96.9%)と推定される。
  2. 2003年の小型二輪車の需要は、88千台(前年比106.0%)と見込まれる。
    これは2002年のニューモデルの投入数が少なかったことと、消費者のニーズに合ったモデルが投入された軽二輪車への流出があったためである。2003年はニューモデルの投入により軽二輪車への流出が止まり、需要が持ち直すことが予測されるためである。

以 上

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