JAMA 一般社団法人日本自動車工業会Englishヘルプサイトマップ   
自工会の概要リリース/会見データファイルライブラリー
ホーム > データファイル > 需要見通し > 2004暦年(平成16暦年)自動車国内需要見通し

四輪車二輪車

2004暦年(平成16暦年)自動車国内需要見通し

●2003.12.18 表 2004暦年 (平成16暦年) 自動車国内需要見通し
●2003.12.18 表 自動車需要台数推移

I.四輪車

1.四輪車総需要の動向

  1. 2003年の四輪車総需要は 5,850千台・前年比101.0 %と3年ぶりの前年超えとなるものと推定される。内訳は、登録車が4,050千台・前年比102.1 %、軽四輪車が1,800千台・前年比98.6 %と見込まれる。
    四輪車総需要は年前半後半ともに前年超えとなることが見込まれるが、前半は登録車需要の増加が牽引したのに対し、後半は普通・小型トラックに加え、軽乗用車の増加が、全体の需要を押し上げたものと推定される。
    年前半の背景としては、
    • 個人消費が底固く推移した
    • 前年の新型車投入やモデルチェンジ効果が続いたこと等により普通・小型乗用車需要が堅調に推移したことに加え、
    • 自動車Nox・PM法や首都圏条例による影響
    等により、普通トラック需要で大幅な増加が見られたことがあげられる。

    年後半も前年超えが見込まれるが、これは、前半に引き続き普通トラック需要で大幅な増加が見られたことに加え、小型トラック需要も増加に転じた影響があげられる。
    さらに、軽乗用車需要で、モデルチェンジにより市場が活発化したこと等の影響もあげられる。

  2. 2004年については、日本の株価情勢や為替等、依然として不透明要素があるものの、
    • 米国景気の堅調な推移に支えられて、引き続き輸出の伸びが期待される
    • 前年に比べやや減速感は出てくるものの、引き続き高い水準での設備投資が見込まれる
    • 大きな伸びはないものの、個人消費が底固く推移する
    こと等より日本経済は2%近いプラス成長が想定される。
    加えて、引き続き新型車投入やモデルチェンジによる市場活性化効果が期待されることから、5,900千台・前年比100.9 %と推定される。うち、登録車は4,100千台・前年比101.2 %、軽四輪車は1,800千台・前年比100.0%と見込まれる。

2.普通・小型四輪乗用車

  1. 2003年の普通・小型四輪乗用車需要は 3,190千台・前年比101.8 %になるものと推定される。これは、
    • 生産の回復や企業収益の回復に伴う所得環境の改善や、失業率の上昇に歯止めがかかり、有効求人倍率が上昇するなど、雇用環境にも改善の兆しが見られ始めていることなどを背景に、個人消費の緩やかな伸びが続いている
    • 保有期間の長期化などで膨らんだ代替母体に対し新型車投入などが買い替え需要を刺激した
    こと等による。

    普通乗用車と小型乗用車に分けてみると、普通乗用車は 757千台、前年比112.3 %、小型乗用車は2,433千台、前年比98.9 %と推定される。
    普通乗用車は新型車投入やモデルチェンジが相次ぎ需要を喚起したことで増加が見られた。小型乗用車は前年並みで推移している。

  2. 2004年については、
    • 設備投資と輸出の増加から好調な生産が維持され、個人消費も底堅く推移する
    • 引き続き代替母体の緩やかな拡大が見込まれることや、新型車の投入効果が期待される
    こと等から、3,300千台・前年比103.4 %と見込まれる。

    普通乗用車と小型乗用車に分けてみると、普通乗用車は 860千台、前年比113.6 %、小型乗用車は 2,440千台、前年比100.3 %と推定される。

3.軽四輪乗用車

  1. 2003年の軽四輪乗用車需要は 1,300千台・前年比99.5 %になるものと推定される。
    年前半は前年割れで推移したが、年後半は新型車投入もあって需要の増加が見られ、この結果、ほぼ前年並みの水準となった。

  2. 2004年は、前年後半からの新型車投入やモデルチェンジ効果が、引き続き期待されること等により、1,310千台・前年比100.8 %と見込まれる。

4.普通トラック

  1. 2003年の普通トラック需要は 111千台・前年比146.0 %になるものと推定される。
    引き続き公共投資は低調に推移しているものの、企業収益や景況感に回復が見られたことに加え、自動車Nox・PM法や首都圏条例の影響等により、大幅な増加となった。

  2. 2004年については、自動車Nox・PM法や首都圏条例の影響が弱まることから、90千台・前年比81.1 %と見込まれる。

5.小型四輪トラック

  1. 2003年の小型四輪トラック需要は 728千台・前年比98.4 %になるものと推定される。
    積載系・バン系では、自動車Nox・PM法や首都圏条例の影響で大幅な増加が見られたものの、RV系で一部のモデルで車種区分の変更が行われたことがマイナスに影響し、全体では、前年割れとなることが見込まれる。

  2. 2004年については、
    • 積載系・バン系は、自動車Nox・PM法や首都圏条例の影響が弱まる
    • RV系は減少傾向が続く
    こと等により、 692千台・前年比95.1 %と見込まれる。

6.軽四輪トラック

  1. 2003年の軽四輪トラック需要は 500千台・前年比96.4%になるものと推定される。
    これは、中小零細企業の景況感に下げ止まりが見られるものの改善には至っていないこと等による。

  2. 2004年については、引き続き、中小零細企業の景況感の回復が緩やかなものにとどまること等から、490千台・前年比98.0 %と見込まれる。

7.大型バス

  1. 2003年の大型バス需要は 6千台・前年比126.9 %になるものと推定される。
    これは、観光系、路線系とも代替需要を中心に堅調さが見られたことに加え、自動車Nox・PM法や首都圏条例の影響等による。

  2. 2004年については、自動車Nox・PM法や首都圏条例の影響が弱まることから、5千台・前年比83.3 %と見込まれる。

8.小型バス

  1. 2003年の小型バス需要は 15千台・前年比129.0 %になるものと推定される。
    これは、代替需要が底固く推移したことに加え、自動車Nox・PM法や首都圏条例の影響等による。

  2. 2004年については、自動車Nox・PM法や首都圏条例の影響が弱まることから、13千台・前年比86.7%と見込まれる。

II.二輪車

1.二輪車総需要の動向
二輪車市場は、近年、若年人口の減少と原付免許新規取得者の減少など構造変化が著しい。各社はこの変化に対応し、消費者の多様なニーズに合った低価格車や大型スクーターなどの新商品を投入したが、2003暦年では前年を下回ると推定される。2004暦年は個人消費が底堅く推移することから、前年横ばいで推移すると見込まれる。これは2002暦年から国内のマクロ経済的には改善の兆しが見えるものの、個人消費の面で底堅く推移すると見込まれることによる。

  1. 2003年の二輪車国内総需要は、798千台・前年比98.8%と推定される。
    これは、低価格車を中心に需要を支えた原付第一種が前年並を維持したことに対し、原付第二種、軽二輪車、小型二輪車などが前年を下回ったことにより、二輪車トータルでは前年を僅かに下回ると推定されることによる。

  2. 2004年については、800千台・前年比100.3%と見込まれる。
    これは、原付第二種と小型二輪車は前年を下回るものの、原付第一種が低価格車効果、軽二輪車はスクーターモデルの需要が増加しつつあり前年を上回ると推定される。その結果、二輪車トータルで需要は前年並が見込まれる。

2.原付第一種

  1. 2003年の原付第一種の需要は、537千台・前年比100.3%と推定される。
    これは、前年からの低価格車投入効果が続くことにより、需要は前年比微増と推定される。

  2. 2004年については、542千台・前年比100.9%と見込まれる。
    これは、引き続き低価格車で代替需要を、ニューモデルで新規需要を喚起することで、需要は前年を上回ることが見込まれる。

3.原付第二種

  1. 2003年の原付第二種の需要は、92千台・前年比97.4%と推定される。

  2. 2004年については、86千台・前年比93.5%と見込まれる。
    これは、2003年以降、排気ガス規制に伴うモデル数の減少で個人ユースが減少するとともに、中小法人の買い控えが予測され、需要の減少傾向が続くことが見込まれる。

4.軽二輪車

  1. 2003年の軽二輪車の需要は、91千台・前年比95.5%と推定される。
    これは、若年層を中心としたストリート系ユーザーの趣向が、バイクからスクーターへ変化し、需要の谷間があったことによる。

  2. 2004年については、95千台・前年比104.4%と見込まれる。
    これは、ユーザーの趣向変化に対応し、スクーターなどのニューモデルが投入されることにより、需要が前年を上回ることが見込まれる。

5.小型二輪車

  1. 2003年の小型二輪車の需要は、78千台・94.0%と推定される。
    これは、新規モデルの投入も少なく、新規需要や代替需要が喚起されず、需要は前年を下回ると推定される。

  2. 2004年については、77千台・98.7%と見込まれる。
    これは、各社から新規モデルの投入で、感性に訴える商品に関心を持つユーザー層を掘り起こすことが期待され、ほぼ前年同等の水準が見込まれる。

以 上

──────

Copyright (C) Japan Automobile Manufacturers Association, Inc.