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四輪車二輪車

2004年度(平成16年度)自動車国内需要見通し

●2004.3.18 表 2004年度(平成16年度)国内需要見通し

I.四輪車

1.四輪車総需要の動向

  1. 2003年度の四輪車総需要は 5,870千台・前年度比100.1 %になるものと推定される。
    内訳は、登録車が4,030千台・前年度比99.7 %、軽四輪車が1,840千台・前年度比101.1 %と見込まれる。
    年度前半の四輪車総需要は前年割れとなったが、これは首都圏条例の影響等により、普通・小型四輪トラック需要が大幅な前年超えとなったものの、乗用車需要が小型車を中心に前年割れとなった影響が大きい。
    年度後半の四輪車総需要は前年超えが見込まれるが、これはトラック需要で、首都圏条例に加え自動車NOx・PM法によって大幅な増加が見られたことと、軽自動車需要で、モデルチェンジにより市場が活発化したこと等の影響があげられる。

  2. 2004年度については、
    • 米国景気の堅調な推移に支えられて、引き続き輸出の伸びが期待される
    • 前年に比べやや減速感は出てくるものの、引き続き高い水準での設備投資が
      見込まれる
    こと等より日本経済は2%程度のプラス成長が想定される。一方、
    • 企業収益の改善は見られるものの、年金や税制改革による国民負担の増加が本格化すること等により、個人消費の回復は緩やかなものとなると思われる。
    こうした中、自動車各社が引き続き新型車投入やモデルチェンジを行うことにより、市場活性化効果が期待されることから、5,920千台・前年度比100.9 %と推定される。
    うち、登録車は4,100千台・前年度比101.7 %、軽四輪車は1,820千台・前年度比98.9 %と見込まれる。

2.普通・小型四輪乗用車

  1. 2003年度の普通・小型四輪乗用車需要は 3,395千台・前年度比95.5 %になるものと推定される。
    これは、
    • 企業収益に改善は見られたものの、雇用・所得に対する厳しい環境は変わらず、個人消費は非常に緩やかな回復にとどまった。
    ことによる。
    普通乗用車と小型乗用車に分けてみると、普通乗用車は 1,315千台、前年度比112.9 %、小型乗用車は2,080千台、前年度比87.0 %と推定される。
    普通乗用車は新型車投入やモデルチェンジが相次ぎ需要を喚起したことで増加が見られた。一方、小型乗用車は新型車投入やモデルチェンジ効果が弱まったことがあげられる。

  2. 2004年度については、
    • 個人消費は緩やかな回復にとどまるものの、輸出と設備投資の増加から
      好調な生産活動が維持される
    • 引き続き代替母体の緩やかな拡大が見込まれることや、新型車の投入効果が期待
      される
    こと等から、3,525千台・前年度比103.8 %と見込まれる。
    普通乗用車と小型乗用車に分けてみると、普通乗用車は1,358千台、前年度比103.3 %、小型乗用車は 2,167千台、前年度比104.2 %と推定される。

3.軽四輪乗用車

  1. 2003年度の軽四輪乗用車需要は 1,325千台・前年度比101.2 %になるものと推定される。
    年度前半は前年割れで推移したが、後半は新型車投入やモデルチェンジもあって需要の増加が見られ、この結果、前年超えの水準となった。

  2. 2004年度は、前年からの新型車投入やモデルチェンジ効果が徐々に弱まること等により、1,312千台・前年度比99.0 %と見込まれる。

4.普通トラック

  1. 2003年度の普通トラック需要は 229千台・前年度比145.0 %になるものと推定される。
    引き続き公共投資は低調に推移しているものの、企業収益や景況感に回復が見られたことに加え、首都圏条例や自動車NOx・PM法の影響により、大幅な増加となった。
    うち大中型トラック需要は118千台・前年度比145.0 %になるものと推定される。

  2. 2004年度については、自動車NOx・PM法により代替需要は引き続き見込まれるものの、首都圏条例の影響が弱まることから、185千台・前年度比80.8 %と見込まれる。
    うち大中型トラック需要は90千台・前年度比76.3 %になるものと推定される。

5.小型四輪トラック

  1. 2003年度の小型四輪トラック需要は 384千台・前年度比123.3 %になるものと推定される。
    これは、生産の回復や企業収益の改善が見られたことに加え、首都圏条例や自動車NOx・PM法や影響で大幅な増加が見られたことによる。

  2. 2004年度については、自動車NOx・PM法により代替需要は引き続き見込まれるものの、首都圏条例の影響が弱まることから、371千台・前年度比96.6 %と見込まれる。

6.軽四輪トラック

  1. 2003年度の軽四輪トラック需要は 515千台・前年度比100.8%になるものと推定される。
    これは、新規取り扱いメーカー参入の効果に加え、中小零細企業の景況感に下げ止まりが見られたこと等による。

  2. 2004年度については、引き続き、中小零細企業の景況感は緩やかな回復が見られるものの、小規模商店や農家などの主要ユーザーの構造的な減少が続くため、508千台・前年度比98.6 %と見込まれる。

7.大型バス

  1. 2003年度の大型バス需要は 5.8千台・前年度比115.8 %になるものと推定される。
    これは、首都圏条例や自動車NOx・PM法により、計画的な代替が促進されたことによる。

  2. 2004年度については、自動車NOx・PM法により代替需要は引き続き見込まれるものの、首都圏条例の影響が弱まることから、4.7千台・前年度比81.0 %と見込まれる。

8.小型バス

  1. 2003年度の小型バス需要は 16.2千台・前年度比130.9 %になるものと推定される。
    これは、代替需要が底固く推移したことに加え、首都圏条例や自動車NOx・PM法の影響による。

  2. 2004年度については、自動車NOx・PM法により代替需要は引き続き見込まれるものの、首都圏条例の影響が弱まることから、14.3千台・前年度比88.3%と見込まれる。

 

II.二輪車

1.二輪車総需要の動向

  1. 2003年度の二輪車の総需要は、800千台・前年比98.1%と前年を下回るものと推定される。内訳は、原付第一種が546千台・前年度比100.4%、原付第二種以上が254千台・93.5%と見込まれる。
    二輪車総需要は年度前半後半ともに前年を下回ることが見込まれる。
    原付第一種は前半で前年超えとなり、後半は前年割れとなったものの、年度では微増に止まる見込み。
    原付第二種以上は原付第二種が前半で前年微増となったが、後半は減少の見込み。
    軽二輪車、小型二輪車は前半、後半ともに前年を下回る見込み。

    2003年度の市場動向の背景
    ● 原付第一種は
    • スクーターカテゴリーでは2002年度に投入された廉価タイプが引き続き堅調に推移。スタンダードタイプは個人消費が底堅く推移し、需要の盛り上がりにやや欠ける。
    • ビジネスカテゴリーでは中小法人の景気回復の不安感などから前年を下回る。
    ● 原付第二種以上は
    • 原付第二種はニューモデル投入数減少による買い控えにより需要に陰り。
    • 軽二輪車はストリート系モデルからスクーターへトレンドシフトが起きたものの、需要を伸ばすまでには至らず。
    • 小型二輪車は個人消費が底堅く推移したものの、需要は期待したほどの伸びを示さず。

  2. 2004年度については、
    ● 原付第一種は
    • ビジネカテゴリーは回復に至らないものの、スクーターカテゴリーが堅調に推移すると期待される。
    ● 原付第二種以上は
    • 軽二輪車はスクーターカテゴリーの需要が順調に拡大、小型二輪車は大型スポーツモデル投入による需要増が期待できるものの、原付第二種の大口法人需要に不透明感があり、需要は減少が見込まれる
    こと等から、788千台・前年度比98.5%と推定される。内訳は、原付第一種は548千台・前年度比100.4%、原付第二種以上は240千台・前年度比94.5%と見込まれる。

2.原付第一種

  1. 2003年度の原付第一種の需要は546千台・前年度比100.4%になるものと推定される。
      これは、スクーターカテゴリーでは2002年度に投入された廉価タイプの効果が依然続いているものの、スタンダードタイプ、ビジネスカテゴリーに陰りが見えはじめたため、前年度比微増に止まることが見込まれるためである。

  2. 2004年度については
    • スクーターカテゴリーでは廉価タイプが投入後3年目を迎え、新型車効果の一巡により前年度比微増に止まるものと推定される。スタンダードタイプは2003年度に陰りが見えたが、モデルチェンジによる商品魅力の向上で、減少に歯止めがかかるものと期待される。
    • ビジネスカテゴリーは中小法人の景気回復が見込まれるものの、ここ数年続いている代替需要の長期化傾向は変わらず、需要の回復には至らないものと推定される。
    こと等から、548千台・前年度比100.4%と見込まれる。

3.原付第二種

  1. 2003年度の原付第二種の需要は86千台・前年度比91.8%になるものと推定される。
    これは、環境対応モデルに移行する過渡期で、ニューモデル投入数が少なく、買い控えが影響したと思われる。

  2. 2004年度については
    • 2007年度に施行される排ガス規制をにらみスポーツカテゴリー、スクーターカテゴリーの投入数の増加は見込まれず、需要は前年度並と推定される。
    • ビジネスカテゴリーは大口法人の代替サイクルの長期化が予測され、需要に大きく影響するものと考えられる。
    こと等により、66千台・前年度比76.7%と見込まれる。

4.軽二輪車

  1. 2003年度の軽二輪車の需要は92千台・前年度比95.7%になるものと推定される。
    これは、前年まで需要を支えたストリート系モデルから、スクーターカテゴリーへ消費者嗜好がシフトしつつあるものの、需要を大きく伸ばすまでには至らないことが見込まれるためである。

  2. 2004年度については
    • スクーターカテゴリーへの需要移行が順調に拡大することが期待される。
    こと等により、96千台・前年度比104.3%と見込まれる。

5.小型二輪車

  1. 2003年度の小型二輪車の需要は76千台・前年度比92.8%になるものと推定される。
    これは、小型二輪スクーターカテゴリーの需要が期待したほど伸びなかったことと、第38回東京モーターショーによる新型車への期待感で買い控えも影響したものと考えられる。

  2. 2004年度については
    • 第38回東京モーターショーで反響のあった大型スポーツモデルの投入が各社から予定され、需要の堅調な伸びが期待される。
    こと等により、78千台・前年度比102.6%と見込まれる。

以 上

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