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四輪車二輪車

2005暦年(平成17暦年)自動車国内需要見通し

●2004.12.16 表 2005暦年 (平成17暦年) 自動車国内需要見通し

I.四輪車

1.四輪車総需要の動向

  1. 2004年の四輪車総需要は 5,830千台・前年比100.0 %になるものと推定される。
    内訳は、登録車が3,950千台・前年比98.1 %、軽四輪車が1,880千台・前年比104.4 %と推定される。
    年前半の四輪車総需要は、前年超えとなった。これは、乗用車需要が小型乗用車で大幅な前年割れとなったものの、自動車NOx・PM法や首都圏条例による影響等により、普通・小型四輪トラック需要が大幅な前年超えとなったことや、軽自動車需要で昨年後半のモデルチェンジなどにより市場が活性化したこと等による。

    年後半の四輪車総需要は前年割れが見込まれる。これは、トラック・バス需要で自動車NOx・PM法や首都圏条例の影響が弱まったこと等による。

  2. 2005年については、
    原油価格の高騰や為替の動向等、不透明要素がある中で、
    • 米国景気を中心とした世界経済の回復が期待される
    • それに伴い、輸出や生産もゆるやかな回復傾向に転じる
    • 所得や雇用の回復はゆるやかに推移し、個人消費は底固く推移する
    こと等により日本経済はプラス成長を維持すると想定される。
    加えて、新型車投入やモデルチェンジによる市場活性化効果が期待されることから、5,870千台・前年比100.7 %と見込まれる。うち、登録車は4,050千台・前年比102.5 %、軽四輪車は1,820千台・前年比96.8 %と見込まれる。

2.普通・小型四輪乗用車

  1. 2004年の普通・小型四輪乗用車需要は 3,395千台・前年比99.2 %になるものと推定される。
    これは、
    • 生産の回復や企業収益の回復に伴い、雇用環境のゆるやかな改善と、これを受けて消費者マインドにも改善が見られ、個人消費は堅調に推移している
    こと等のプラス効果があるものの、
    • 年前半は、小型車を中心に新型車投入やモデルチェンジが少なかった
    • 年後半も、自然災害などによるマイナス影響が見られた
    こと等のマイナス効果から市場の回復スピードはゆるやかなものにとどまり、前年超えには至らないものと推定される。

    普通乗用車と小型乗用車に分けてみると、普通乗用車は 1,361千台、前年比110.7 %、小型乗用車は2,034千台、前年比92.7 %と推定される。
    新型車投入やモデルチェンジの時期により、年前半の需要は普通乗用車が、年後半の需要は小型乗用車がそれぞれ牽引役となっているが、小型乗用車は、年前半の大幅な落ち込みを年後半の回復でカバーできないものと推定される。

  2. 2005年については、
    • 輸出や生産の調整が見込まれるが、短期間の調整となる
    • 個人消費の回復は鈍化するものの、底堅く推移する
    • 引き続き代替母体のゆるやかな拡大が見込まれることや、新型車の投入効果が期待される
    こと等から、3,466千台・前年比102.1 %と見込まれる。

    普通乗用車と小型乗用車に分けてみると、普通乗用車は1,353千台、前年比99.4 %、小型乗用車は 2,113千台、前年比103.9 %と見込まれ、特に年前半は、前年の水準が低いことに加え、新型車の需要押し上げ効果が期待される。

3.軽四輪乗用車

  1. 2004年の軽四輪乗用車需要は 1,355千台・前年比104.9 %になるものと推定される。
    年前半は、前年後半からの新型車投入やモデルチェンジ効果が持続し需要の増加が見られた。年後半はその効果が徐々に弱まる一方で、2004年に入ってからの新型車投入やモデルチェンジが需要を下支えし、年後半だけで見ると前年の高水準の影響もあって、わずかに前年割れとなるものの、年間では前年超えの水準となると推定される。

  2. 2005年については、前年に投入された新型車やモデルチェンジの効果が弱まること等により、1,315千台・前年比97.0 %と見込まれる。

4.普通トラック

  1. 2004年の普通トラック需要は 184千台・前年比88.1 %になるものと推定される。
    公共投資は低調に推移しているものの、企業収益や景況感に回復が見られる中で、年前半は、自動車NOx・PM法や首都圏条例の影響が大きく、前年比プラスとなった。しかし、年後半は、その影響が弱まり、この結果、年間では前年割れの水準となるものと推定。

    うち大中型トラック需要は105千台・前年比93.9 %になるものと推定される。

  2. 2005年については、公共投資は減少が続くものの、自動車NOx・PM法の影響が年後半から本格化すること等から、189千台・前年比102.7 %と見込まれる。

    うち大中型トラック需要は108千台・前年比102.9%になるものと見込まれる。

5.小型四輪トラック

  1. 2004年の小型四輪トラック需要は 353千台・前年比94.6 %になるものと推定される。
    年前半は、生産の回復や企業収益の改善が見られたことに加え、自動車NOx・PM法や首都圏条例の影響で増加が見られたものの、年後半はこれらの影響が弱まり、年間では前年割れとなるものと推定。

  2. 2005年については、年後半には景気もゆるやかな回復に転じることが期待されることに加え、自動車NOx・PM法の影響が本格化することからから、377千台・前年比106.8 %と見込まれる。

6.軽四輪トラック

  1. 2004年の軽四輪トラック需要は 525千台・前年比103.1%になるものと推定される。
    これは、前年後半からの新規取り扱いメーカー参入の効果に加え、中小零細企業の景況感に下げ止まりが見られたこと等による。

  2. 2005年については、小規模商店や農家などの主要ユーザーの構造的な減少もあり、505千台・前年比96.2 %と見込まれる。

7.大型バス

  1. 2004年の大型バス需要は 5千台・前年比85.3 %になるものと推定される。
    これは、自動車NOx・PM法による代替需要は引き続き見込まれるものの、首都圏条例の影響が弱まったことによる。

  2. 2005年については、首都圏条例の影響が弱まる一方で、自動車NOx・PM法が本格化することから、代替需要は底堅く推移し、5千台・前年比100.0 %が見込まれる。

8.小型バス

  1. 2004年の小型バス需要は 13千台・前年比84.7 %になるものと推定される。
    これは、自動車NOx・PM法により代替需要は引き続き見込まれるものの、首都圏条例の影響が弱まったことによる。

  2. 2005年については、首都圏条例の影響が弱まる一方で、自動車NOx・PM法が本格化することから、代替需要は底堅く推移し、13千台・前年比100.0 %が見込まれる。

II.二輪車

1.二輪車総需要の動向

二輪車市場は、近年、若年人口の減少と原付免許新規取得者の減少など構造変化が著しい。各社はこの変化に対応し、消費者の多様なニーズに合った新商品を投入したが、2004暦年では前年を下回り、2005暦年においても前年を若干下回って推移するものと見込まれる。

  1. 2004年の二輪車国内総需要は、727千台・前年比91.3%と推定される。
    これは、大型スクーターなどの新商品効果により軽二輪車は前年を上回るものの、原付第一種、原付第二種、小型二輪車などが前年を下回り、二輪車トータルでは前年を下回ると推定される。

  2. 2005年については、軽二輪車、小型二輪車は規制緩和により前年を上回るものの、 需要台数の大きな原付第一種や原付第二種が前年を下回り、二輪車トータルでは71 2千台・前年比97.9%と前年を若干下回ることが見込まれる。

2.原付第一種

  1. 2004年の原付第一種の需要は、500千台・前年比92.7%と推定される。
    これは、低価格車や既存商品で前年並み需要を見込んでいたが、低価格車の需要が一巡したことに加え、既存商品についても消費を喚起するまでにいたらず、原付第一種全体で需要が減少するものと推定されるためである。

  2. 2005年については、原付第一種全体の需要減少の傾向は引き続いているものの、個人消費は底堅く推移することが期待できることから、488千台・前年比97.6%と見込まれる。

3.原付第二種

  1. 2004年の原付第二種の需要は、60千台・前年比66.7%と推定される。
    これは、ビジネスカテゴリーで大口法人の需要が予測以上に減少することが推定されるためである。

  2. 2005年については、個人や中小法人の代替サイクルの長期化による買い控えが引き続き予測されることから、53千台・前年比88.3%と見込まれる。

4.軽二輪車

  1. 2004年の軽二輪車の需要は、96千台・前年比105.7%と推定される。
    これは、大型スクーターの需要が拡大していることによると推定される。

  2. 2005年については、大型スクーターの需要が堅調に推移するとともに、AT免許導入や高速道路二人乗り解禁などの好影響も予測されることから、需要は前年を上回り、98千台・前年比102.1%と見込まれる。

5.小型二輪車

  1. 2004年の小型二輪車の需要は、71千台・前年比93.9%と推定される。
    これは、新規モデルの投入効果はあるものの、既存商品の減少をカバーするまでにはいたらず、需要は前年を下回ると推定される。

  2. 2005年については、新規モデルの投入効果と高速道路二人乗り解禁やAT免許導入による好影響も期待されることから、73千台・前年比102.8%と見込まれる。

以 上

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