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四輪車二輪車

2005年度(平成17年度)自動車国内需要見通し

●2005.3.17 表 2005年度(平成17年度)国内需要見通し

I.四輪車

1.四輪車総需要の動向

  1. 2004年度の四輪車総需要は 5,826千台・前年度比99.0 %になるものと推定される。内訳は、登録車が3,952千台・前年度比98.1 %、軽四輪車が1,874千台・前年度比100.9 %と推定される。
    年度前半の四輪車総需要は、前年度水準を下回った。乗用車需要が小型乗用車で前年割れとなった影響や、首都圏条例の影響が弱まったこと等により、普通・小型四輪トラック需要が大幅に減少したことによる。

    年度後半も四輪車総需要は前年割れが見込まれる。これは、トラック・バス需要で首都圏条例の影響が弱まったこと等による。

  2. 2005年度については、
    原油価格の高騰や為替の動向等、不透明要素がある中で、年度前半は輸出の減速や生産の鈍化など景気の調整局面となり、経済成長の鈍化が懸念されるものの、
    • 年度後半には米国景気を中心に、世界経済の成長が加速する
    • それに伴い、輸出や生産もゆるやかな回復傾向に転じる
    • 所得や雇用の回復は足踏みするものの一段の悪化は避けられると想定し、個人消費は底固く推移する
    こと等により日本経済はプラス成長を維持すると想定される。
    加えて、新型車投入やモデルチェンジによる市場活性化効果が期待されることから、5,935千台・前年度比101.9%と見込まれる。うち、登録車は4,100千台・前年度比103.7 %、軽四輪車は1,835千台・前年度比97.9 %と見込まれる。

2.普通・小型四輪乗用車

  1. 2004年度の普通・小型四輪乗用車需要は 3,410千台・前年度比100.3 %になるものと推定される。これは、
    • 生産の回復や企業収益の回復に伴い、雇用環境のゆるやかな改善と、これを受けて消費者マインドにも改善が見られたこと等のプラス効果があるものの、
    • 年度前半は、小型車を中心に新型車投入やモデルチェンジが少なかった
    • 年度後半も、自然災害などによるマイナス影響が見られた
    こと等のマイナス効果から市場の回復スピードはゆるやかなものとなり、前年度ほぼ横這いにとどまったものと推定される。

    普通乗用車と小型乗用車に分けてみると、普通乗用車は 1,350千台、前年度比103.4 %、小型乗用車は2,060千台、前年度比98.3 %と推定される。
    新型車投入やモデルチェンジの時期により、年度前半の需要は普通乗用車が、年度後半の需要は小型乗用車がそれぞれ牽引役となっているが、小型乗用車は、年度前半の落ち込みを年度後半の回復でカバーできないものと推定される。

  2. 2005年度については、
    • 輸出や生産の調整が見込まれるが、短期間の調整となる
    • 個人消費の回復は鈍化するものの、底堅く推移する
    • 引き続き代替母体のゆるやかな拡大が見込まれることや、新型車の投入効果が期待される
    こと等から、3,503千台・前年度比102.7 %と見込まれる。

    普通乗用車と小型乗用車に分けてみると、普通乗用車は1,371千台、前年度比101.6 %、小型乗用車は 2,132千台、前年度比103.5 %と見込まれ、特に年度前半は、前年度の水準が低いことに加え、新型車の需要押し上げ効果が期待される。

3.軽四輪乗用車

  1. 2004年度の軽四輪乗用車需要は 1,360千台・前年度比101.5 %になるものと推定される。
    年度前半は、前年度後半からの新型車投入やモデルチェンジ効果が持続し需要の増加が見られた。年度後半はその効果が徐々に弱まる一方で、2004年度に入ってからの新型車投入やモデルチェンジが需要を下支えし、年度後半だけで見ると前年度の高水準の影響もあって、わずかに前年度割れとなるものの、年度間では前年度超えの水準となると推定される。

  2. 2005年度については、前年度に投入された新型車やモデルチェンジの効果が弱まること等により、1,341千台・前年度比98.6 %と見込まれる。

4.普通トラック

  1. 2004年度の普通トラック需要は 178千台・前年度比81.4 %になるものと推定される。
    年度前半には企業収益や景況感に回復が見られたものの、首都圏条例の影響が弱まったため、大幅な前年割れの水準となるものと推定。

    うち大中型トラック需要は101千台・前年度比85.3 %になるものと推定される。

  2. 2005年度については、公共投資は減少が続くものの、自動車NOx・PM法の規制対象車が増加すること等から、196千台・前年度比110.1 %と見込まれる。

    うち大中型トラック需要は112千台・前年度比110.9%になるものと見込まれる。

5.小型四輪トラック

  1. 2004年度の小型四輪トラック需要は 347千台・前年度比89.6 %になるものと推定される。
    年度前半は、生産の回復や企業収益の改善が見られたものの、首都圏条例の影響が弱まったことにより、通年では、前年割れとなるものと推定。

  2. 2005年度については、年度後半には景気もゆるやかな回復に転じることが期待されることに加え、自動車NOx・PM法の規制対象車が増加する影響等から、383千台・前年度比110.4 %と見込まれる。

6.軽四輪トラック

  1. 2004年度の軽四輪トラック需要は 514千台・前年度比99.3 %になるものと推定される。
    これは、中小零細企業の景況感に下げ止まりが見られたこと等、プラス影響がある一方で、前年度からの新型車効果が弱まったことにより、わずかながら前年度割れになると推定される。

  2. 2005年度については、中小零細企業の景況感は回復が難しく、小規模商店や農家などの主要ユーザーの構造的な減少も続くため、494千台・前年度比96.1 %と見込まれる。

7.大型バス

  1. 2004年度の大型バス需要は 5千台・前年度比85.8 %になるものと推定される。
    これは、首都圏条例の影響が弱まったことによる。

  2. 2005年度については、首都圏条例の影響が弱まる一方で、自動車NOx・PM法の規制対象車が増加する影響等から、代替需要は底堅く推移し、5千台・前年度比100.0 %が見込まれる。

8.小型バス

  1. 2004年度の小型バス需要は 12千台・前年度比75.8 %になるものと推定される。
    これは、首都圏条例の影響が弱まったことによる。

  2. 2005年度については、首都圏条例の影響が弱まる一方で、自動車NOx・PM法の規制対象車が増加する影響等から、代替需要は底堅く推移し、13千台・前年度比108.3 %が見込まれる。

II.二輪車

1.二輪車総需要の動向

  1. 2004年度の二輪車総需要は726千台・前年度比93.6%と推定される。
    内訳は、原付第一種が487千台・前年度比92.4%、原付第二種以上が239千台・前年度比96.1%と推定される。
    これは、大型スクーターなどの新商品効果により前年を上回る軽二輪車や、前年横ばいの小型二輪車があるものの、原付第一種と原付第二種が前年割れとなったことによる。

  2. 2005年度の二輪車総需要は718千台・前年度比98.9%と見込まれる。
    内訳は、原付第一種が478千台・前年度比98.2%、原付第二種以上が240千台・前年度比100.4%と見込まれる。
    これは、二輪車の利用環境の改善による好影響が期待される軽二輪車や小型二輪車が前年を上回るものの、原付第一種および原付第二種においては需要の減少が見込まれることによる。

2.原付第一種

  1. 2004年度の需要は、487千台・前年度比92.4%と推定される。
    これは、若年人口の減少や原付免許新規取得者の減少など構造変化が著しいなか2002年度以降需要を押し上げていた廉価車効果が弱まったことによる。

  2. 2005年度の需要は、478千台・前年度比98.2%と見込まれる。
    これは、廉価車の減少にも下げ止まりが期待されることによる。

3.原付第二種

  1. 2004年度の需要は、66千台・前年度比78.2%と推定される。
    これは、一定の需要が期待されてきたビジネスカテゴリーで大口法人の需要が予測以上に減少したことと、スクーターカテゴリーで魅力的な新商品の投入がみられなかったことによる。

  2. 2005年度の需要は、62千台・前年度比93.9%と見込まれる。
    これは、法人需要に不透明感はあるものの、各社からの新商品投入による需要の伸びも期待され、この分野における需要の減少傾向に歯止めがかかると見込まれるためである。

4.軽二輪車

  1. 2004年度の需要は、100千台・前年度比110.4%と推定される。
    これは、扱いやすく利便性に優れた大型スクーターが幅広い年齢層に受け入れられ、需要の伸びが見られたことによる。

  2. 2005年度の需要は、103千台・前年度比103.0%と見込まれる。
    これは、高速道路における二人乗りの解禁や二輪オートマチック限定免許の導入など、二輪車の利用環境の改善などにより需要の伸びが期待されることによる。

5.小型二輪車

  1. 2004年度の需要は、73千台・前年度比99.0%と推定される。
    これは、新規モデルの投入効果などにより需要は堅調に推移したことによる。

  2. 2005年度の需要は、75千台・前年度比102.7%と見込まれる。
    これは、新規モデルの投入効果に加え、高速道路における二人乗りの解禁や二輪オートマチック限定免許の導入など二輪車の利用環境の改善による好影響が期待されることによる。

以 上

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