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四輪車二輪車

2006暦年(平成18暦年)自動車国内需要見通し

●2005.12.15 表 2006暦年 (平成18暦年) 自動車国内需要見通し
●2005.12.15 表 自動車需要台数推移

I.四輪車

1.四輪車総需要の動向

  1. 2005年の四輪車総需要は 5,898千台・前年比100.8 %になるものと推定される。
    内訳は、登録車が3,963千台・前年比100.0 %と推定される。軽四輪車は1,935千台・前年比102.3 %と推定され、過去最高となることが見込まれる。
    年前半の四輪車総需要は、前年水準を上回った。これは、乗用車需要が、小型車の新型車投入やモデルチェンジにより大幅な前年超えとなったことや、軽自動車需要でモデルチェンジにより市場が活発化したことがあげられる。

    年後半の四輪車総需要は、ほぼ前年並みになることが見込まれるが、これは、トラック・バス需要で自動車NOx・PM法の規制対象台数が増加する影響から需要が増加したものの、普通乗用車需要が減少した影響が大きいこと等があげられる。

  2. 2006年については、
    原油価格や為替の動向は不透明なものの、
    • 米国や中国経済の堅調な推移により、引き続き輸出の伸びが見込まれる
    • 企業業績が改善されることにより所得や雇用がゆるやかに回復し、個人消費は底堅く推移する
    こと等により、日本経済はプラス成長を維持すると期待される。加えて、
    • 企業収益の改善やストック調整の進展等から設備投資が増加
    • 自動車NOx・PM法の規制対象台数の増加
    等によりトラック需要の増加が見込まれることから、四輪車総需要は、5,930千台・前年比100.5 %と見込まれる。うち、登録車は3,995千台・前年比100.8 %と見込まれる。軽四輪車は、前年並みの1,935千台・前年比100.0 %と見込まれる。

2.普通・小型四輪乗用車

  1. 2005年の普通・小型四輪乗用車需要は 3,389千台・前年比99.8 %になるものと推定される。これは、生産や企業収益の回復に伴い、雇用環境のゆるやかな改善と、これを受けて消費者マインドにも改善が見られ、個人消費は堅調に推移しているものの、保有期間あるいは車齢の長期化といった構造的な減少があること等による。

  2. 2006年については、
    • 緩やかな景気回復が続くことが見込まれる
    • 年初から新型車の投入効果が期待される
    こと等から、3,399千台・前年比100.3 %と見込まれる。

3.軽四輪乗用車

  1. 2005年の軽四輪乗用車需要は 1,400千台・前年比102.0 %になるものと推定される。これは、景気の回復に加え、新型車投入やモデルチェンジ効果により、需要の増加が見られたことによる。

  2. 2006年については、引き続き緩やかな景気の回復が期待されることから、1,404千台・前年比100.3 %の前年並みと見込まれる。

4.普通トラック

  1. 2005年の普通トラック需要は 196千台・前年比105.0 %になるものと推定される。
    企業収益や景況感に回復が見られることや、年後半には自動車NOx・PM法の規制対象車が増加する影響により、通年では、前年超えの水準となると推定。

    うち大中型トラック需要は107千台・前年比103.0 %になるものと推定される。

  2. 2006年については、堅調な企業収益や景況感が維持されることに加え、自動車NOx・PM法の規制対象車の増加の影響により、205千台・前年比104.6 %と見込まれる。

    うち大中型トラック需要は113千台・前年比105.6%になるものと見込まれる。

5.小型四輪トラック

  1. 2005年の小型四輪トラック需要は 360千台・前年比99.6 %になるものと推定される。
    年前半は、2004年の首都圏条例による影響で増加した需要に対し前年割れとなったものの、後半は自動車NOx・PM法の規制対象車の増加の影響から、通年では前年比ほぼ横ばいが予想される。

  2. 2006年については、景気が引き続き回復することに加え、自動車NOx・PM法の規制対象車が増加する影響から、373千台・前年比103.6 %と見込まれる。

6.軽四輪トラック

  1. 2005年の軽四輪トラック需要は 535千台・前年比103.1%になるものと推定される。
    これは、景気回復に加え、モデルチェンジ効果等によるものと推定される。

  2. 2006年については、モデルチェンジ効果が弱まることに加え、小規模商店や農家などの主要ユーザーの構造的な減少もあり、531千台・前年比99.3 %と見込まれる。

7.大型バス

  1. 2005年の大型バス需要は 6.0千台・前年比117.7 %になるものと推定される。
    これは、自動車NOx・PM法の規制対象車が増加する影響により代替需要が見られたことによる。

  2. 2006年については、自動車NOx・PM法の規制対象車が増加する影響から代替需要は底堅く推移し、6.0千台・前年比100.0 %が見込まれる。

8.小型バス

  1. 2005年の小型バス需要は 12.0千台・前年比92.0 %になるものと推定される。
    これは、自動車NOx・PM法により代替需要が見られたものの、年前半において2004年の首都圏条例による影響で増加した需要に対し前年割れとなったことによる。

  2. 2006年については、自動車NOx・PM法の規制対象車が増加する影響から代替需要は底堅く推移し、12.0千台・前年比100.0 %が見込まれる。

II.二輪車

1.二輪車総需要の動向
二輪車市場は、近年、若年人口の減少と原付免許新規取得者の減少など構造変化が著しい。一方でAT免許の導入や高速道路二人乗り解禁など環境面での改善もみられた。
このような背景のもと、

  1. 2005年の二輪車国内総需要は、741千台・前年比101.0 %と推定される。
    これは、原付第一種で前年を下回るものの、原付第二種、軽二輪車、小型二輪車が前年を上回ったと推定されるためである。

  2. 2006年については、小型二輪車が前年を上回り、原付第一種、軽二輪車は前年横ばいで推移するものの、原付第二種が前年を下回り、二輪車トータルでは730千台・前年比98.5 %と見込まれる。

2.原付第一種

  1. 2005年の原付第一種の需要は、472千台・前年比94.3 %と推定される。
    これは、低価格車の需要が一巡したことに加え、既存商品についても消費を喚起するまでにいたらず、原付第一種全体で需要が減少するものと推定されるためである。

  2. 2006年については、原付第一種全体の需要減少の傾向は引き続いているものの、業務用需要も期待されることから、471千台・前年比99.8 %と見込まれる。

3.原付第二種

  1. 2005年の原付第二種の需要は、88千台・前年比140.2 %と推定される。
    これは、ニューモデルの投入により消費が喚起されたことによると推定されるためである。

  2. 2006年については、ニューモデル効果も弱まり71千台・前年比80.7 %と見込まれる。

4.軽二輪車

  1. 2005年の軽二輪車の需要は、104千台・前年比106.7 %と推定される。
    これは、AT免許導入などの好影響や、大型スクーターのラインナップ充実により需要が拡大するものと推定されるためである。

  2. 2006年については、このカテゴリーで大きな部分を占める大型スクーターの需要拡大が緩やかになることが予測されることから104千台・前年比100.0 %と見込まれる。

5.小型二輪車

  1. 2005年の小型二輪車の需要は、77千台・前年比105.7 %と推定される。
    これは、高速道路二人乗り解禁やAT免許導入による好影響と、ニューモデル投入によるものと推定されるためである。

  2. 2006年については、高速道路二人乗り解禁やAT免許導入などの認知拡大やニューモデル投入により、消費が喚起されることが期待できることにより84千台・前年比109.1 %と見込まれる。

以 上

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