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四輪車二輪車

2007暦年(平成19暦年)自動車国内需要見通し

●2006.12.21 表 2007暦年 (平成19暦年) 自動車国内需要見通し
●2006.12.21 表 自動車需要台数推移

I.四輪車

1.四輪車総需要の動向

  1. 2006年の四輪車総需要は 5,743 千台・前年比98.1 %になるものと見込まれる。
    内訳は、登録車が3,726千台・前年比94.8 %、軽四輪車が2,017千台・前年比104.8 %。
    軽自動車需要で新型車投入やモデルチェンジ等により大幅な前年超えとなったことや、前年からの自動車NOx・PM法による新車代替の増加もあり四輪トラック需要が前年超えとなった。一方、普通・小型乗用車需要が、新型車投入やモデルチェンジが前年より少なかったことにより、通年では大幅な前年割れとなり、四輪車総需要では、全体では前年水準をやや下回った。

  2. 2007年については、
    • 米国経済の減速が見込まれる一方で、中国経済等の堅調な推移により、引き続き輸出の伸びが見込まれる
    • 好調な企業業績を背景に設備投資の増加が見込まれる
    こと等により、日本経済は景気回復の持続が期待される。しかし、
    • 自動車NOx・PM法の規制対象台数の大幅な減少
    等により、四輪車総需要は5,630千台・前年比98.0 %と見込まれる。
    うち、登録車は3,635千台・前年比97.6 %、軽四輪車は、1,995千台・前年比98.9 %。

2.普通・小型四輪乗用車

  1. 2006年の普通・小型四輪乗用車需要は 3,145千台・前年比93.6 %になるものと見込まれる。
    これは、
    • 生産の回復や企業収益の改善から、雇用環境には改善が見られたものの、所得の大幅な回復が見られず、消費マインドの改善が見られなかった
    • 燃料価格の高騰等により、小型車を中心に軽乗用車へのシフトが見られた
    こと等が主な要因。

  2. 2007年については、
    • 企業収益が引き続き回復することから所得の改善が期待され、年後半から消費の回復が見込まれる
    • 燃料価格の落ち着きによる軽乗用車シフトが一段落する
    こと等から、3,150 千台・前年比100.2 %と見込まれる。

3.軽四輪乗用車

  1. 2006年の軽四輪乗用車需要は 1,500千台・前年比108.1 %になるものと見込まれる。これは、
    • 燃料価格の高騰による軽乗用車志向の高まり
    • 前年からの新型車投入やモデルチェンジ効果の持続
    等が主な要因。

  2. 2007年については、引き続き軽乗用車志向は高いものの、
    • 燃料価格の落ち着き
    • 新型車投入数の減少
    等により、1,483千台・前年比98.9 %と見込まれる。

4.普通トラック

  1. 2006年の普通トラック需要は、
    • 自動車NOx・PM法による新車代替が増加
    • 公共投資の減少が続くものの、企業収益や景況感に回復が見られる
    こと等により、209千台・前年比105.8 %になるものと見込まれる。

    うち大中型トラック需要は110千台・前年比103.2 %。

  2. 2007年については、自動車NOx・PM法の規制対象台数の大幅な減少等により、160千台・前年比76.6 %と大幅減が見込まれる。

    うち大中型トラック需要は80千台・前年比72.7 %。

5.小型四輪トラック

  1. 2006年の小型四輪トラック需要は 354千台・前年比100.7 %になるものと見込まれる。
    自動車NOx・PM法による新車代替が第4四半期以降弱まった影響により、通年では、前年比ほぼ横ばいが見込まれる。

  2. 2007年については、自動車NOx・PM法の規制対象台数の大幅な減少により、310千台・前年比87.6 %と見込まれる。

6.軽四輪トラック

  1. 2006年の軽四輪トラック需要は 517千台・前年比96.3%になるものと見込まれる。
    これは、主要ユーザーである小規模商店や農家などが減少する構造的要因に加えて、前年のモデルチェンジ効果が弱まったこと等による。

  2. 2007年については、景気回復はあるものの、構造的要因を背景に512千台・前年比99.0 %と見込まれる。

7.大型バス

  1. 2006年の大型バス需要は 6.1千台・前年比104.2 %になるものと見込まれる。
    これは、自動車NOx・PM法による新車代替が増加したことによる。

  2. 2007年については、トラック同様に自動車NOx・PM法の規制対象台数の大幅な減少から、4.8千台・前年比78.7 %が見込まれる。

8.小型バス

  1. 2006年の小型バス需要は 11.5千台・前年比96.7 %になるものと見込まれる。
    自動車NOx・PM法の代替需要はあったものの、燃料価格の高騰等の影響もあり前年割れ。

  2. 2007年については、トラック同様に自動車NOx・PM法の規制対象台数の大幅な減少から、10.2千台・前年比88.7 %が見込まれる。

II.二輪車

1.二輪車総需要の動向
二輪車市場は、近年、高速道路二人乗り解禁やAT免許の導入、二輪車ETCシステムの導入など環境面での改善が図れている。一方、若年人口の減少、原付免許新規取得者の減少など構造変化が著しいなか、二輪車専用駐輪場の不足や排ガス規制への対応など新たな課題もみられる。
このような背景のもと、

  1. 2006年の二輪車国内総需要は、736千台・前年比99.7%と見込まれる。
    これは、原付第一種で前年横ばい、小型二輪車で前年を上回るものの、原付第二種、軽二輪車で前年を下回ったことによる。

  2. 2007年については、軽二輪車が前年を上回り、原付第二種、小型二輪車は前年横ばいで推移するものの、原付第一種が前年を下回り、二輪車トータルでは721千台・前年比98.0%と見込まれる。

2.原付第一種

  1. 2006年の原付第一種の需要は、471千台・前年比100.0%と見込まれる。
    これは、既存商品の需要が底堅いことによる。

  2. 2007年については、排ガス規制に伴う価格上昇とモデル数減少の影響により、451千台・前年比95.8%と見込まれる。

3.原付第二種

  1. 2006年の原付第二種の需要は、84千台・前年比94.7%と見込まれる。
    これは、ニューモデル効果はみられるものの、都市部において需要が一巡したことによる。

  2. 2007年については、通勤ユースを中心に需要は手堅く推移し、84千台・前年比100.0%と見込まれる。

4.軽二輪車

  1. 2006年の軽二輪車の需要は、98千台・前年比96.0%と見込まれる。
    これは、AT免許導入の好影響はあったものの、都市部での駐輪規制強化の影響による買い控えがみられることによる。

  2. 2007年については、ニューモデルの投入や二輪車駐車場の整備も進むことが期待されることから、103千台・前年比105.1%と見込まれる。

5.小型二輪車

  1. 2006年の小型二輪車の需要は、83千台・前年比108.0%と見込まれる。
    これは、高速道路二人乗り解禁の認知拡大、二輪車ETCシステムの導入など環境面での改善やニューモデルの投入効果による。

  2. 2007年については、環境面の改善、ニューモデル効果が引き続くことが期待されることから、83千台・前年比100.0%と見込まれる。

以 上

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