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四輪車二輪車

2007年度(平成19年度)自動車国内需要見通し

●2007.3.15 表 2007年度 (平成19年度) 自動車国内需要見通し
●2007.3.15 表 自動車需要台数推移

I.四輪車

1.四輪車総需要の動向

  1. 2006年度の四輪車総需要は 5,634 千台・前年比96.1 %になるものと見込まれる。内訳は、登録車が3,606千台・前年比92.1 %、軽四輪車が2,028千台・前年比104.1 %。軽自動車需要では、新型車投入やモデルチェンジ等により大幅な前年度超えとなった。一方、普通・小型乗用車が、新型車投入やモデルチェンジが前年度より少なかったことや、四輪トラック需要が、自動車NOx・PM法に伴う新車代替が減少したことにより、登録車需要は大幅な前年割れとなり、四輪車総需要では、全体では前年度を下回った。

  2. 2007年度については、
    • 米国経済の減速が見込まれる一方で、中国経済等の堅調な推移により、引き続き輸出の伸びが見込まれる
    • 好調な企業業績を背景に設備投資の増加が見込まれる
    こと等により、日本経済は景気回復の持続が期待される。しかし、
    • 自動車NOx・PM法の規制対象台数の減少が続く
    こと等により、四輪車総需要は5,521千台・前年比98.0 %と見込まれる。
    うち、登録車は3,541千台・前年比98.2 %、軽四輪車は、1,980千台・ 前年比97.6 %。

2.普通・小型四輪乗用車

  1. 2006年度の普通・小型四輪乗用車需要は 3,047千台・前年比91.3 %になる ものと見込まれる。これは、
    • 燃料価格の高騰等により、小型車を中心に軽乗用車へのシフトが見られた
    • 企業収益の改善や生産の回復から、雇用環境には改善が見られたものの、 所得の大幅な回復が見られず、消費者マインドの改善が見られなかった
    • 新型車投入やモデルチェンジが前年度より少なかった
    こと等が主な要因。

  2. 2007年度については、
    • 企業収益が引き続き回復することから所得の改善が期待され、消費の 緩やかな回復が見込まれる
    • 燃料価格の落ち着きにより、軽乗用車シフトが一段落する
    こと等から、3,085 千台・前年比101.2 %と見込まれる。

3.軽四輪乗用車

  1. 2006年度の軽四輪乗用車需要は 1,524千台・前年比107.5 %になるものと 見込まれる。これは、
    • 燃料価格の高騰による軽乗用車志向の高まり
    • 多数の新型車投入やモデルチェンジ効果
    等が主な要因。

  2. 2007年度については、引き続き軽乗用車志向は高いものの、
    • 燃料価格の落ち着き
    • 前年度に比べ、新型車投入が少ないことでモデルチェンジ効果が弱まる
    こと等により、1,490千台・前年比97.8 %と前年度割れが見込まれる。

4.普通トラック

  1. 2006年度の普通トラック需要は、前半に自動車NOx・PM法による新車代替が 増加したこと等により、202千台・前年比101.0 %になるものと見込まれる。

    うち大中型トラック需要は106千台・前年比99.6 %でほぼ横ばい。

  2. 2007年度については、
    • 自動車NOx・PM法の規制対象台数の大幅な減少
    • ここ数年の需要先取りによる反動減
    等により、151千台・前年比74.8 %と大幅減が見込まれる。

    うち大中型トラック需要は80千台・前年比75.8 %。

5.小型四輪トラック

  1. 2006年度の小型四輪トラック需要は、自動車NOx・PM法による新車代替が年度後半弱まった影響により、340千台・前年比95.2 %になるものと見込まれる。

  2. 2007年度については、
    • 自動車NOx・PM法の規制対象台数の大幅な減少
    • ここ数年の需要先取りによる反動減
    等により、290千台・前年比85.3 %と見込まれる。

6.軽四輪トラック

  1. 2006年度の軽四輪トラック需要は 504千台・前年比94.9%になるものと見込 まれる。これは、主要ユーザーである小規模商店や農家などが減少する構造的要因に加えて、前年のモデルチェンジ効果が弱まったこと等による。

  2. 2007年度については、景気回復は続くものの、構造的な要因を背景に 490千台・前年比97.2 %と見込まれる。

7.大型バス

  1. 2006年度の大型バス需要は 5.6千台・前年比91.8 %になるものと見込まれる。
    これは、自動車NOx・PM法による新車代替が減少したことによる。

  2. 2007年度については、トラック同様に自動車NOx・PM法の規制対象台数の大幅な減少から、4.8千台・前年比85.7 %が見込まれる。

8.小型バス

  1. 2006年度の小型バス需要は 11千台・前年比93.5 %になるものと見込まれる。
    年度後半に自動車NOx・PM法の新車代替が減少したことに加え、燃料価格の 高騰等の影響もあり前年割れとなった。

  2. 2007年度については、トラック同様に自動車NOx・PM法の規制対象台数の大幅な減少から、10.5千台・前年比95.5 %が見込まれる。

II.二輪車

1.二輪車総需要の動向
 二輪車市場は、近年、高速道路二人乗り解禁やAT免許の導入、二輪車ETCシステムの導入など環境面での改善が図られている。 一方、若年人口の減少、原付免許新規取得者の減少など構造変化が著しいなか、駐輪場の不足や排ガス規制への対応など新たな課題もみられる。
  このような背景のもと、

  1. 2006年度の二輪車国内総需要は、730千台・前年度比97.9%と見込まれる。これは、原付第一種と軽二輪車で前年を下回ったことによる。

  2. 2007年度については、原付第二種、軽二輪車、小型二輪車で前年を上回るものの、原付第一種が前年を大きく下回るため、二輪車トータルでは 718千台・前年度比98.4%と見込まれる。

2.原付第一種

  1. 2006年度の原付第一種の需要は、463千台・前年度比96.8%と見込まれる。これは都市部における駐輪場不足の問題もあり、減少傾向が引き続いたことによる。

  2. 2007年度については、引き続き都市部における駐輪場不足の問題と、新たに排ガス規制に伴う価格上昇とモデル数の減少などの影響も懸念されることから、433千台・前年度比93.5%と見込まれる。

3.原付第二種

  1. 2006年度の原付第二種の需要は、87千台・前年度比102.3% と見込まれる。これは、都市部における有用性が見直されるとともに、 新規免許取得者層(普通二輪小型限定AT免許)の増加などによる。

  2. 2007年度については、ニューモデル効果と新規免許取得者層の増加が引き続くことが推測されるため、94千台・前年度比108.0%と見込まれる。

4.軽二輪車

  1. 2006年度の軽二輪車の需要は、96千台・前年度比93.0%と見込まれる。これは、都市部における駐車場不足が顕在化し、需要への影響が懸念されるためである。

  2. 2007年度については、ニューモデルの投入や駐車場の整備も進むことが期待されることから、104千台・前年度比108.3%と見込まれる。

5.小型二輪車

  1. 2006年度の小型二輪車の需要は、84千台・前年度比106.3%と見込まれる。これは、高速道路二人乗り解禁の認知拡大、二輪車ETCシステムの導入など、環境面での改善やニューモデルの投入効果による。

  2. 2007年度については、環境面の改善やニューモデル効果に加え、団塊世代の定年後の趣味財として期待されることから、87千台・対前年度比103.6%と見込まれる。

以 上

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