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２００８暦年（平成２０暦年）自動車国内需要見通し

●2007.12.20	表　2008暦年 (平成20暦年) 自動車国内需要見通し
●2007.12.20	表　自動車需要台数推移

I．四輪車

１．四輪車総需要の動向

1. 2007年の四輪車総需要は5,384千台・前年比93.8％になるものと見込まれる。
   内訳は、乗用車が4,423千台・前年比95.3％、トラックが945千台・前年比87.5％、バスは15.7千台・前年比89.2％。
   乗用車需要が、年後半は新型車投入やモデルチェンジにより盛り上がったものの、年前半は前年割れで推移したことや、普通・小型トラック需要が、自動車NOx・PM法の規制対象台数の大幅な減少となったこと等により、四輪車総需要は前年水準を下回った。
   （登録車は3,454千台・前年比92.9％、軽四輪車は1,930千台・前年比95.4％。）
   
   
2. 2008年については、
   
   • 米国経済の減速がある一方で、中国等、新興国経済の堅調な推移により、引き続き輸出の伸びが見込まれる
     
   • 堅調な企業業績を背景に底堅い設備投資が見込まれる
     
   こと等により、引き続き日本経済は緩やかな成長が期待される。しかし、
   
   • 所得や雇用の回復は足踏みするため、個人消費は緩やかな伸びに留まる
     
   • 原油価格の高騰による物価上昇
     
   • 自動車NOx・PM法の規制対象台数の減少持続
   等により、四輪車総需要は5,319千台・前年比98.8％と見込まれる。
   内訳は、乗用車が4,410千台・前年比99.7％、トラックが895千台・前年比94.7％、バスは14.4千台・前年比91.7％。
   （登録車は3,427千台・前年比99.2％、軽四輪車は1,892千台・前年比98.0％。）
   
   

２．普通・小型四輪乗用車

1. 2007年の普通・小型四輪乗用車需要は2,970千台・前年比94.8％になるものと見込まれる。これは、
   
   • 年後半は新型車投入やモデルチェンジにより盛り上がった
     
   • 2006年の軽乗用車の新型車効果が弱まったことによる、軽乗用車シフトの一段落
     
   等により、下期は堅調に推移したものの、年間を通じて、
   
   • 燃料価格の高騰
     
   • 所得の大幅な回復が見られず、消費マインドの改善が見られなかった
     
   こと等により、前年割れが見込まれる。
   
   
2. 2008年については、2007年後半から続く積極的な新型車投入やモデルチェンジ効果が、2008年前半にかけて継続するものの、大幅な景気回復が見込めないことから、通年では2,970千台・前年比100.0％と見込まれる。
   
   

３．軽四輪乗用車

1. 2007年の軽四輪乗用車需要は1,453千台・前年比96.4％になるものと見込まれる。
   これは、前年からの新型車投入やモデルチェンジ効果が弱まったことが主な要因。
   
   
2. 2008年については、引き続き軽乗用車志向は高いものの、登録乗用車からのシフトが弱まること等の要因により1,440千台・前年比99.1％と見込まれる。
   
   

４．普通トラック

1. 2007年の普通トラック需要は、自動車NOx・PM法の規制対象台数の大幅な減少により、172千台・前年比82.2％になるものと見込まれる。
   
   うち大中型トラック需要は89千台・前年比81.2％。
   
   
2. 2008年については、自動車NOx・PM法の規制対象台数の減少が続くことにより、160千台・前年比93.0％になるものと見込まれる。

   うち大中型トラック需要は81千台・前年比91.0％。
   
   

５．小型四輪トラック

1. 2007年の小型四輪トラック需要は、自動車NOx・PM法の規制対象台数の大幅な減少により、296千台・前年比83.4％になるものと見込まれる。
   
   
2. 2008年についても同様に、自動車NOx・PM法の規制対象台数の減少が続くことにより、283千台・前年比95.6％と見込まれる。
   
   

６．軽四輪トラック

1. 2007年の軽四輪トラック需要は477千台・前年比92.4％になるものと見込まれる。
   これは、主要ユーザーである小規模商店や農家などが減少する構造的要因や、景気は緩やかに回復しているものの、小規模商店や農家の景況感が改善していないこと等による。
   
   
2. 2008年についても同様に、上記の構造的要因や、小規模商店や農家の景況感の改善には至らず、452千台・前年比94.8％と見込まれる。
   
   

７．大型バス

1. 2007年の大型バス需要は、自動車NOx・PM法の規制対象台数の大幅な減少により、5.3千台・前年比87.4％になるものと見込まれる。
   
   
2. 2008年についても同様に、自動車NOx・PM法の規制対象台数の減少が続くことにより、4.8千台・前年比90.6％が見込まれる。
   
   

８．小型バス

1. 2007年の小型バス需要は、自動車NOx・PM法の規制対象台数の大幅な減少により、10.4千台・前年比90.2％になるものと見込まれる。
   
   
2. 2008年についても同様に、自動車NOx・PM法の規制対象台数の減少が続くことにより、9.6千台・前年比92.3％が見込まれる。
   
   
   
   

II．二輪車

１．二輪車総需要の動向
近年、高速道路二人乗り解禁やAT免許の導入、二輪車ETCシステムの導入など利用環境の改善により、小型二輪車市場は堅調に推移している。
一方、若年人口の減少、原付免許新規取得者の減少など構造的要因により、原付第一種市場は厳しい状況が継続しており、都市部における二輪車駐車場の不足、排出ガス規制対応による影響など、軽二輪車市場での課題もみられる。
このような背景のもと、

1. 2007年の二輪車国内総需要は、723千台・前年比98.0%と見込まれる。
   これは、原付第一種と軽二輪車で前年を下回ったことによる。
   
   
2. 2008年については、軽二輪車、小型二輪車で前年を上回るものの、原付第一種、原付第二種が前年を下回り、二輪車総需要としては701千台・前年比97.0%と見込まれる。
   
   

２．原付第一種

1. 2007年の原付第一種の需要は、460千台・前年比96.2%と見込まれる。
   これは、原付免許新規取得者の減少、新規購入者の減少など構造的要因に加え、排出ガス規制に伴う価格上昇とモデル数の減少などの影響により、需要が減少したことによる。
   
   
2. 2008年については、構造的要因を背景に減少傾向が依然として継続することから434千台・前年比94.3%と見込まれる。
   
   

３．原付第二種

1. 2007年の原付第二種の需要は、96千台・前年比116.8%と見込まれる。
   これは、通勤・通学など個人ユースを中心に需要が堅調に推移したことと、法人需要が増加したことによる。
   
   
2. 2008年については、通勤・通学など個人ユースの需要は堅調に推移するものの、法人需要にやや不透明感があり95千台・前年比99.0%と見込まれる。
   
   

４．軽二輪車

1. 2007年の軽二輪車の需要は、84千台・前年比88.2%と見込まれる。
   これは、シティ・コミューターとして都市部を中心に需要が高いこのカテゴリーで、二輪車駐車場の不足が最も強く影響していることと、排出ガス規制による価格上昇とモデル数の減少もあり需要が大きく減少したことによる。
   
   
2. 2008年については、二輪車駐車場の不足については改善が期待されることと、ニューモデル効果も期待されることから88千台・前年比104.8%と見込まれる。
   
   

５．小型二輪車

1. 2007年の小型二輪車の需要は、83千台・前年比100.7%と見込まれる。
   これは、利用環境の整備が進んだことと、ニューモデル効果により需要が堅調に推移したことによる。
   
   
2. 2008年については、排出ガス規制の影響はあるものの、中高年層を中心とした趣味財としての需要が底堅く84千台・前年比101.2%と見込まれる。

以　上