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２００９暦年（平成２１暦年）自動車国内需要見通し

●2008.12.18	表　2009暦年 (平成21暦年) 自動車国内需要見通し
●2008.12.18	表　自動車需要台数推移

I．四輪車

１．四輪車総需要の動向

1. 2008年の四輪車総需要は 5,112 千台・前年比95.5 ％になるものと見込まれる。
   うち、登録車が3,229 千台・前年比94.0 ％、軽四輪車が1,883千台・前年比98.1 ％。
   年前半の燃料価格高騰等による景気減速や消費マインドの押し下げに加え、秋以降の 米国発の金融危機に端を発した経済環境の大幅な悪化により、四輪車総需要は前年水準を下回る見込み。
   
   
2. 2009年については、前年秋以降の厳しい経済環境が続くと見込まれることから、 企業収益の低迷、雇用・所得環境の悪化による個人消費の伸び悩み等のマイナス 要因により、四輪車総需要は4,860 千台・前年比95.1 ％と見込まれる。
   うち、登録車は3,007千台・前年比93.1 ％、軽四輪車は、1,853 千台・前年比98.4 ％。
   

２．普通・小型四輪乗用車

1. 2008年の普通・小型四輪乗用車需要は 2,815 千台・前年比95.3 ％になるものと 見込まれる。年前半は新型車投入効果があったものの、
   
   • 燃料価格の高騰等による消費マインドの押し下げ
     
   • 秋以降の米国発の金融危機に端を発した経済環境の大幅な悪化
     
   等により、年全体では前年を下回る見込み。
   
   
2. 2009年については、雇用・所得環境の悪化による個人消費の伸び悩み等から、 2,615 千台・前年比92.9 ％と見込まれる。
   
   

３．軽四輪乗用車

1. 2008年の軽四輪乗用車需要は 1,439 千台・前年比99.4 ％になるものと見込まれる。 これは、
   
   • 秋以降の新型車投入やモデルチェンジ効果
   はあったものの、
   • 景気減速による消費マインドの押し下げ
     
   • 秋以降の米国発の金融危機に端を発した経済環境の大幅な悪化
   等が主な要因。
   
   
2. 2009年については、前年に投入された新型車やモデルチェンジの効果は見込まれるものの、雇用・所得環境の悪化による個人消費が伸び悩むため、1,435 千台・前年比99.7 ％と見込まれる。
   
   

４．普通トラック

1. 2008年の普通トラック需要は、燃料価格の高騰や経済環境の悪化に伴う設備投資減・ 輸送量減等により、147 千台・前年比85.5 ％になるものと見込まれる。
   
   うち大中型トラック需要は74.5 千台・前年比83.5 ％。
   
   
2. 2009年については、前年後半からの厳しい経済環境が続くことから、128 千台・ 前年比87.1 ％になるものと見込まれる。

   うち大中型トラック需要は62 千台・前年比83.2 ％。
   
   

５．小型四輪トラック

1. 2008年の小型四輪トラック需要は、燃料価格の高騰や経済環境の悪化に伴い、 252 千台・前年比86.0 ％になるものと見込まれる。
   
   
2. 2009年については、厳しい経済環境は続くものの、新型車投入等により250 千台・ 前年比99.2 ％と見込まれる。
   
   

６．軽四輪トラック

1. 2008年の軽四輪トラック需要は 444 千台・前年比93.9 ％になるものと見込まれる。 これは、主要ユーザーである小規模商店や農家などが減少する構造的要因や、景況感が 悪化したこと等による。
   
   
2. 2009年については、上記の要因に改善が見られないことから、418 千台・前年比94.1 ％と見込まれる。
   
   

７．大型バス

1. 2008年の大型バス需要は、代替需要が底固く推移したことにより5.3 千台・前年比 102.9 ％になるものと見込まれる。
   
   
2. 2009年については、厳しい経済環境の影響により、4.2 千台・前年比79.2 ％と 見込まれる。
   
   

８．小型バス

1. 2008年の小型バス需要は、代替需要が底固く推移したことにより10.1 千台・ 前年比96.5 ％になるものと見込まれる。
   
   
2. 2009年については、前年に引き続き代替需要が底固いこと等により、9.9 千台・ 前年比98.0 ％と見込まれる。
   
   
   
   

II．二輪車

１．二輪車総需要の動向
国内の二輪車需要は､排出ガス規制対応による車両価格の上昇や､金融危機による 先行き不安感など､全国的に消費動向へ与える影響が大きなマイナス要因となって いる｡また､06年から施行された駐車違反取り締まり強化については､特に大都市 圏を中心に厳しく､駐車場不足の影響と連動し需要減少に拍車をかけている｡
一方､ガソリン価格高騰により小排気量の原付第二種などは手軽さ・利便性・ 経済性が見直されており、ニューモデル投入などプラス要因はあるものの､国内の 総需要は依然として厳しい状況が続いている｡ このような背景のもと､

1. 2008年の二輪車国内総需要は､570千台･前年比78.9%と見込まれる。
   これは、原付第二種以外の３車種で前年を下回ったことによる。
   
   
2. 2009年については､全ての車種で前年を下回り､二輪車国内総需要としては 498千台･前年比87.4%と見込まれる｡
   
   

２．原付第一種

1. 2008年の原付第一種の需要は､297千台･前年比64.8%と見込まれる｡
   これは､排出ガス規制対応に伴う車両価格上昇などの影響に加え､駐車場不足による駐車違反取り締まり強化の影響から需要が大きく減少した｡
   
   
2. 2009年については､駐車場不足や車両価格などマイナス要因が解消されず、 また、自転車等へのシフトの影響により減少傾向が継続するとみられることから 270千台･前年比90.9%と見込まれる。
   
   

３．原付第二種

1. 2008年の原付第二種の需要は､123千台･前年比122.1%と見込まれる｡
   これは､通勤･通学など個人ユースを中心に需要が堅調に推移したことと、ガソリン 価格高騰により原付第二種の経済性が見直され､車両価格上昇前の駆け込み需要が あったことにより需要が増加したことによる｡
   
   
2. 2009年については､排出ガス規制対応による車両価格上昇やモデル数の減少により 90千台･前年比73.2%と見込まれる｡
   
   

４．軽二輪車

1. 2008年の軽二輪車の需要は､72千台･前年比88.0%と見込まれる｡
   これは､シティ・コミューターとして都市部を中心に需要が高いこのカテゴリーで、 駐車場不足が最も強く影響していることや、排出ガス規制対応による車両価格上昇 により需要が大きく減少した｡
   
   
2. 2009年については､駐車場不足の改善には時間がかかることや､スクーター ブームが落ち着きを見せたことから64千台･前年比88.9%と見込まれる｡
   
   

５．小型二輪車

1. 2008年の小型二輪車の需要は､排出ガス規制対応に伴う車両価格上昇はあった ものの､他の排気量帯に比べ大型車の需要は中高年層を中心に趣味財として底堅く､ 78千台･前年比95.3%と若干の減少にとどまった｡
   
   
2. 2009年については､趣味財としての大型車の需要が底堅いものの､400ccクラスを中心に 排出ガス規制対応に伴う車両価格上昇やモデル数の減少があり､74千台･前年比94.9%と 見込まれる｡

以　上