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四輪車二輪車

2010暦年(平成22暦年)自動車国内需要見通し

●2009.12.24 表 2010暦年 (平成22暦年) 自動車国内需要見通し
●2009.12.24 表 自動車需要台数推移

I.四輪車

1.四輪車総需要の動向

  1. 2009年の四輪車総需要は 4,611.5千台・前年比90.7 %になるものと見込まれる。内訳は、登録車が2,919.5千台・前年比90.9 %、軽四輪車が1,692千台・前年比90.5 %。
    年前半は、米国の金融危機に端を発する世界的な景気後退による企業活動の停滞や、個人の所得や雇用環境が大幅に悪化したことによる個人消費の低迷等のマイナス要因により、四輪車総需要は前年水準を大きく下回った。
    年後半には、普通・小型四輪乗用車を中心としたエコカー減税・補助金による需要の喚起が見られ、市場は盛り上がりを見せたものの、通年では前年を下回る見込み。

  2. 2010年については、日本経済は緩やかな回復が見込まれることや、エコカー減税・補助金等による需要の喚起が見込まれるため、四輪車総需要は4,798.4千台・前年比104.1 %が見込まれる。
    うち、登録車は3,116.4千台・前年比106.7 %、軽四輪車は1,682千台・前年比99.4 %。

2.普通・小型四輪乗用車

  1. 2009年の普通・小型四輪乗用車需要は 2,641千台・前年比94.3 %になるものと見込まれる。これは、
    • 景気後退に伴い所得・雇用環境の大幅な悪化により、消費マインドも年前半を中心に大きく低迷したこと
    が主な要因。なお、年後半を中心に、
    • エコカー減税・補助金による需要の喚起
    • 新型車投入やモデルチェンジ効果
    があり、市場は盛り上がったものの、通年では前年を下回る見込み。
  2. 2010年については、エコカー減税・補助金等による需要の喚起が見込まれ、台数の下支えが期待されることから、2,801 千台・前年比106.1 %と前年超えが見込まれる。

3.軽四輪乗用車

  1. 2009年の軽四輪乗用車需要は 1,289千台・前年比90.3 %になるものと見込まれる。
    これは、所得・雇用環境が大幅に悪化し、消費マインドも年前半を中心に大きく低迷したこと等による。
    なお、年後半を中心に、エコカー減税・補助金による需要喚起の効果はあったものの、前年の需要を下回る見込み。

  2. 2010年については、エコカー減税・補助金等による需要の下支えにより、1,292千台・前年比100.2 %と見込まれる。

4.普通トラック

  1. 2009年の普通トラック需要は、87千台・前年比59.3 %になるものと見込まれる。
    年前半は景気の大幅な後退に伴う物流量の減少や企業収益の悪化により、前年水準を大きく下回った。年後半にはエコカー減税・補助金による需要増が見られたものの、通年では前年を下回る見込み。
    うち大中型トラック需要は40千台・前年比53.5 %。

  2. 2010年については、景気回復に伴う物流量の増加等が見込まれることに加え、引き続きエコカー減税・補助金等による需要の喚起が見込まれることから、111千台・前年比127.6 %になるものと見込まれる。

    うち大中型トラック需要は56千台・前年比140.0%。

5.小型四輪トラック

  1. 2009年の小型四輪トラック需要は、179千台・前年比71.7 %になるものと見込まれる。
    年前半は景気の大幅な後退に伴う物流量の減少や企業収益の悪化により、前年水準を大きく下回った。年後半にはエコカー減税・補助金による需要増が見られたものの、通年では前年を下回る見込み。

  2. 2010年については、景気回復に伴う物流量の増加等が見込まれることに加え、引き続きエコカー減税・補助金等による需要増が期待されることから、191千台・前年比106.7 %と見込まれる。

6.軽四輪トラック

  1. 2009年の軽四輪トラック需要は 403千台・前年比91.0%になるものと見込まれる。
    これは、
    • 主要ユーザーである小規模商店や農家などが減少する構造的要因
    • 年前半を中心に景気が大幅に後退したこと
    等による。なお、年後半を中心に、エコカー補助金による需要喚起の効果はあったものの、前年を下回る見込み。

  2. 2010年については、エコカー補助金による需要喚起の効果が期待されるものの、上記の構造的な要因が継続することにより、390千台・前年比96.8%と見込まれる。

7.大型バス

  1. 2009年の大型バス需要は 4.2千台・前年比78.4%になるものと見込まれる。
    これは、景気後退により代替需要が減少したことによる。

  2. 2010年については、景気回復に伴う代替需要の増加から、4.2千台・前年比100.0 %が見込まれる。

8.小型バス

  1. 2009年の小型バス需要は 8.3千台・前年比83.2 %になるものと見込まれる。
    これは、景気後退により代替需要が減少したことによる。

  2. 2010年については、景気回復に伴う代替需要の増加から、9.2千台・前年比110.8 %が見込まれる。



II.二輪車

1.二輪車総需要の動向
国内の二輪車需要は、ニューモデル投入などプラス要因はあるものの、依然として厳しい状況が続いている。これは、金融危機による景気の先行き不透明感に加えて、排出ガス規制対応による車両価格の上昇、都市部大市場における駐車場不足など、マイナス要因の影響を受けていることによる。このような背景のもと、

  1. 2009年の二輪車国内総需要は、432千台・前年比76.3%と見込まれる。
    これは、全ての排気量帯で前年を下回ったことによる。

  2. 2010年については、需要の大半を占める原付第一種の需要回復が見込まれず、二輪車国内総需要としては404千台・前年比93.5%と見込まれる。

2.原付第一種

  1. 2009年の原付第一種の需要は、255千台・前年比86.2%と見込まれる。
    これは、経済環境の悪化による買い控え、ならびに代替サイクルの長期化により、需要が減少した。

  2. 2010年については、緩やかな景気回復が見込まれるが、2009年に見られた買い控え等の傾向が継続するとみられることから需要は減少し、230千台・前年比90.2%と見込まれる。

3.原付第二種

  1. 2009年の原付第二種の需要は、66千台・前年比54.5%と見込まれる。
    これは、2008年にガソリン価格高騰により原付第二種の経済性が見直されたことや、排出ガス規制対応による車両価格上昇前の駆け込み需要等が生じ、それによる反動が2009年に顕在化した。
    その結果、2009年の需要台数は大きく減少した。

  2. 2010年については、ニューモデル投入効果や、主に軽二輪車からのダウンサイジング等の影響により73千台・前年比110.6%と見込まれる。

4.軽二輪車

  1. 2009年の軽二輪車の需要は、48千台・前年比67.4%と見込まれる。
    これは、経済環境悪化による影響を受け、特に若年層の消費マインドが低下したことと、主に都市部でのスクーター離れが進んだことにより、需要が大きく減少した。

  2. 2010年については、雇用・所得環境は引続き厳しいことが見込まれ、当面は他カテゴリーへの移行も予測されることから42千台・前年比87.5%と見込まれる。

5.小型二輪車

  1. 2009年の小型二輪車の需要は、中高年層を中心にレジャー・ツーリングなどの趣味財として底堅い需要推移を想定していたものの、給与所得減少等による消費マインド減退の影響が大きく、63千台・前年比80.7%と需要が大きく減少した。

  2. 2010年については、緩やかな景気回復が見込まれるものの、雇用・所得環境に対する先行き不安感等を背景とした代替購入の先延ばし、ならびに、排出ガス規制によるモデル数の減少等により、59千台・前年比93.7%と見込まれる。

以 上

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