2009年度 四輪車国内需要見通しの見直しについて

　社団法人 日本自動車工業会（会長：青木 哲、以下 自工会）は、2009年度 四輪車国内需要見通しの見直しを行った。

　自工会は、2009年3月に『2009年度自動車国内需要見通し』を策定・公表したが、その後、当初想定以上に経済環境が悪化する一方、『環境対応車の普及促進策（補助制度)』が導入され需要が喚起される等、需要策定の背景要因が変化したため、あらためて需要見通しの見直しを行い公表することとした。

修正の主な理由は次の通り。（修正台数は別表参照）
【四輪車】

＜乗用車＞
エコカー減税・補助金による需要喚起が現れており、効果が持続するものと期待され、当初見通しを上回るものと見込まれる。

＜トラック＞
普通・小型トラックは、物流量が大きく落ち込んだため需要も減衰し、当初見通しを下回るが、軽トラックは補助金による低年式の代替により当初見通しを上回り、合計で当初見通しを上回るものと見込まれる。

＜バス＞
景気の低迷により代替需要が低水準となった結果、当初見通しを下回るものと見込まれる。

＜四輪車総合計＞
エコカー減税・補助金の効果による需要喚起が現れており、今後も持続が期待されるため、当初見通しを上回るものと見込まれる。

以　上

２００９年度(平成２１年度)四輪車国内需要見通し 見直し後

2009年12月24日
社団法人日本自動車工業会