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四輪車二輪車

2010年度(平成22年度)自動車国内需要見通し

●2010.3.18 表 2010年度 (平成22年度) 自動車国内需要見通し
●2010.3.18 表 自動車需要台数推移

I.四輪車

1.四輪車総需要の動向

  1. 2009年度の四輪車総需要は 4,892 千台・前年度比104.1 %になるものと見込まれる。
    内訳は、登録車が3,184千台・前年度比110.1 %、軽四輪車が1,708千台・前年度比94.4 %。
    年度前半は、米国の金融危機に端を発する世界的な景気後退による企業活動の停滞や、雇用・所得環境が大幅に悪化したことによる個人消費の低迷等のマイナス要因により、四輪車総需要は前年水準を下回った。
    しかしながら、年度後半には、エコカー減税・補助金による需要の喚起が本格化し、市場は回復傾向を辿ったため、四輪車総需要は年度でみても前年度を上回る見込みである。

  2. 2010年度については、日本経済の緩やかな回復が見込まれるが、補助金が年度前半で終了することもあり、四輪車総需要は4,650千台・前年度比95.1 %が見込まれる。
    うち、登録車は3,003 千台・前年度比94.3%、軽四輪車は1,647千台・前年度比96.4 %。

2.普通・小型四輪乗用車

  1. 2009年度の普通・小型四輪乗用車需要は 2,901千台・前年度比115.1 %になるものと見込まれる。これは、景気後退に伴う雇用・所得環境について、最悪の状況を脱したと見られるのに加え、エコカー減税・補助金による需要の喚起が起こったことによる。

  2. 2010年度については、年度前半は、引き続きエコカー減税・補助金による需要の喚起が見込まれるものの、年度後半には補助金が終了することもあり、2,698 千台・前年度比93.0 %と前年度を下回る水準が見込まれる。

3.軽四輪乗用車

  1. 2009年度の軽四輪乗用車需要は 1,285千台・前年度比92.5 %になるものと見込まれる。これは、エコカー減税・補助金による需要喚起の効果はあったものの、雇用・所得環境が悪化し、消費マインドも低水準で推移したこと等による。

  2. 2010年度については、エコカー減税・補助金による需要喚起が期待されることや、景気回復により雇用・所得環境の持ち直しが期待されるが、補助金が年度前半で終了することもあり、1,256千台・前年度比97.7 %と前年を下回る水準に留まると見込まれる。

4.普通トラック

  1. 2009年度の普通トラック需要は、90千台・前年度比70.5 %になるものと見込まれる。年度前半は景気の大幅な後退に伴う物流量の減少や企業収益の悪化により、前年度水準を大きく下回った。年度後半にはエコカー減税・補助金による需要喚起が見られたものの、年度を通しては大幅に減少した。

    うち大中型トラック需要は41千台・前年度比65.0 %。


  2. 2010年度については、緩やかな景気回復に伴う企業収益の改善が見込まれること等に加え、引き続きエコカー減税・補助金による需要の喚起が見込まれることから、102千台・前年度比113.3 %になるものと見込まれる。

    うち大中型トラック需要は50千台・前年度比122.0 %。


5.小型四輪トラック

  1. 2009年度の小型四輪トラック需要は、180千台・前年度比78.6 %になるものと見込まれる。
    普通トラック同様、年度後半にはエコカー減税・補助金による需要喚起が見られたものの、年度を通しては大幅に減少した。

  2. 2010年度についても普通トラック同様、引き続きエコカー減税・補助金による需要の喚起が見込まれることから、190千台・前年度比105.6 %になるものと見込まれる。

6.軽四輪トラック

  1. 2009年度の軽四輪トラック需要は 423千台・前年度比100.6%になるものと見込まれる。
    これは、主要ユーザーである小規模商店や農家などが減少する構造的要因があるものの、補助金により代替需要が増加したことによる。

  2. 2010年度については、年度前半で補助金が終了することもあり、構造的要因が顕在化することから、391千台・前年度比92.4 %と見込まれる。

7.大型バス

  1. 2009年度の大型バス需要は、代替需要が底堅かったものの景気後退の影響を受けたため、4.4千台・前年度比89.0 %になるものと見込まれる。

  2. 2010年度については、2009年度から横ばいの4.4千台・前年度比100.0 %が見込まれる。

8.小型バス

  1. 2009年度の小型バス需要は、代替需要が底堅かったものの景気後退の影響を受けたため 8.2千台・前年度比81.8 %になるものと見込まれる。

  2. 2010年度については、2009年度から横ばいの8.2千台・前年度比100.0 %が見込まれる。

II.二輪車

1.二輪車総需要の動向

国内の二輪車市場は、若年人口の減少や消費志向の変化により長期的な減少が続いている。更に、世界的な規模での経済悪化による景気低迷からまだ本格的には脱却できず、加えて排出ガス規制対応による車両価格の上昇や、都市部における慢性的な駐車場不足などのマイナス要因は早期に解消されないことが影響しており、2010年度も引き続き減少傾向が続くものと予測される。

このような背景のもと、
  1. 2009年度の二輪車国内総需要は411千台・前年度比75.0%と見込まれる。
    これは、全ての排気量帯で前年度を下回ったことによる。

  2. 2010年度については、原付第二種の需要が若干回復するものの、市場の半分以上を占める原付第一種の需要の回復が期待できず、二輪車国内総需要としては384千台・前年度比93.4%にとどまると見込まれる。

2.原付第一種

  1. 2009年度の原付第一種の需要は、230千台・前年度比78.5%と見込まれる。
    これは、経済環境の悪化による買い控え、ならびに代替サイクルの長期化により、需要が減少した。

  2. 2010年度については、景気低迷に歯止めがかかりつつあるが、2009年度に見られた買い控え等の傾向が継続するとみられることから需要は減少し、210千台・前年度比91.3%と見込まれる。

3.原付第二種

  1. 2009年度の原付第二種の需要は、76千台・前年度比69.1%と見込まれる。
    これは、ここ1,2年で原付第二種における維持費の経済性が見直されたことや、排出ガス規制対応による車両価格上昇前の駆け込み需要等が生じ、それによる反動が2009年に顕在化した。
    その結果、2009年度の需要台数は大きく減少した。

  2. 2010年度については、ニューモデル投入によるモデル数増加や、他排気量帯からの流入等の影響により、全排気量帯で唯一の需要増となる79千台・前年度比103.9%と見込まれる。

4.軽二輪車

  1. 2009年度の軽二輪車の需要は、45千台・前年度比66.3%と見込まれる。
    これは、ニューモデル投入によるプラス要因はあったものの、経済環境悪化による影響を受け、特に若年層の消費マインドが低下したことによる。また、都市部でのスクーター離れも一層進んだことも、需要に大きな影響を及ぼした。

  2. 2010年度については、雇用・所得環境は引き続き厳しいことが見込まれ、当面は他カテゴリーへの移行も予測されることから38千台・前年度比84.4%と見込まれる。

5.小型二輪車

  1. 2009年度の小型二輪車の需要は、中高年層を中心にレジャー・ツーリングなどの趣味財として底堅い需要推移を想定していたものの、給与所得減少等による消費マインド減退、更にモデル数減少の影響も大きく、60千台・前年度比78.0%と需要が大きく減少した。

  2. 2010年度については、雇用・所得環境に対する先行き不安感等を背景として、代替購入が先延ばしされるものの、ニューモデル投入効果も期待できることから、57千台・前年度比95.0%と見込まれる。

以 上

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