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四輪車二輪車

2014暦年(平成26暦年)自動車国内需要見通し

●2014.1.30 表 2014暦年 (平成26暦年) 自動車国内需要見通し
●2014.1.30 表 自動車需要台数推移

I.四輪車

1.四輪車総需要の動向

  1. 2013年の四輪車総需要は5,376千台・前年比100.1%であった。
    内訳は、登録車が3,263千台・前年比96.2%、軽四輪車が2,113千台・前年比106.7%。
    年前半は、経済対策や、景気の緩やかな回復による下支えがあったものの、前年に終了した補助金効果の剥落により、前年水準を下回った。年後半は、景気の回復に加え、新型車投入・モデルチェンジ効果や、消費税率の引き上げを控えた駆け込み需要により、市場は前年を上回り、通年では前年並みの水準となった。

  2. 2014年については、世界経済の緩やかな回復を背景とする輸出の増加や、企業収益の改善等による設備投資の増加、経済対策による公共投資が景気を下支えするものの、消費税率引き上げによる消費者マインドの低下が懸念される。
    また、2013年の後半に発生した駆け込み需要の反動減も予想され、四輪車総需要は4,850千台・前年比90.2%と見込まれる。
    内訳は、登録車が3,000千台・前年比92.0%、軽四輪車が1,850千台・前年比87.6%。

2.普通・小型四輪乗用車

  1. 2013年の普通・小型四輪乗用車需要は2,872千台・前年比95.3%であった。
    景気の回復や新型車投入・モデルチェンジ効果、消費税率の引き上げを控えた駆け込み需要があったものの、前年に終了した補助金効果の剥落により通年では前年を下回った。

  2. 2014年については、消費税率引き上げに伴い、2013年の後半に発生した駆け込み需要の反動減に加えて、消費者マインドの低下により、2,610千台・前年比 90.9%と前年を下回るものと見込まれる。

3.軽四輪乗用車

  1. 2013年の軽四輪乗用車需要は1,690千台・前年比108.5%であった。
    これは、景気の回復や消費税率引き上げを控えた駆け込み需要に加え、新型車投入やモデルチェンジ効果が大きかったことによる。

  2. 2014年については、消費税率引き上げに伴い、2013年の後半に発生した駆け込み需要の反動減に加えて、消費者マインドの低下、前年の新型車投入・モデルチェンジ効果が徐々に減衰していくと見込まれることから、1,470千台・前年比87.0%と前年を下回るものと見込まれる。

4.普通トラック

  1. 2013年の普通トラック需要は、143千台・前年比105.1%であった。
    年前半は前年の補助金効果の剥落から前年を下回るも、景気の回復による代替需要の増加や、経済対策による公共投資の増加により通年では前年を上回った。
    うち大中型トラック需要は73千台・前年比105.3%。

  2. 2014年については、消費税率引き上げに伴い、2013年の後半に発生した駆け込み需要の反動減も予想されるが、全体では、底固い代替需要や、経済対策による公共投資により、151千台・前年比 105.4%と前年を上回るものと見込まれる。
    うち大中型トラック需要は77千台・前年比 105.2%。

5.小型四輪トラック

  1. 2013年の小型四輪トラック需要は、236千台・前年比103.8%であった。
    景気の回復による代替需要の増加により、前年を上回った。

  2. 2014年については、消費税率引き上げに伴い、2013年の後半に発生した駆け込み需要の反動減により、228千台・前年比 96.7%になるものと見込まれる。

6.軽四輪トラック

  1. 2013年の軽四輪トラック需要は423千台・前年比100.3%であった。
    主要ユーザーである小規模商店や農家世帯の減少といった要因があるものの、景気の回復やモデルチェンジ効果もあり、前年を上回った。

  2. 2014年については、消費税率引き上げに伴い、2013年の後半に発生した駆け込み需要の反動減に加えて、前年のモデルチェンジ効果の減衰や、小規模商店や農家世帯の減少などの構造的要因の継続により、380千台・前年比 89.9%になるものと見込まれる。

7.大型バス

  1. 2013年の大型バス需要は、観光需要の持ち直しによる需要増があったものの、前年の補助金効果の剥落により4.2千台・前年比98.0%であった。

  2. 2014年については、消費税率引き上げに伴い、2013年の後半に発生した駆け込み需要の反動減が予想される。また、堅調な観光需要による下支えが見込まれるものの、輸送需要 減少などの構造的要因の継続により、4.0千台・前年比 95.7%になるものと見込まれる。

8.小型バス

  1. 2013年の小型バス需要は、景気の回復による下支えがあったものの、前年の補助金効果の剥落や、輸送需要減少などの構造的要因により、7.1千台・前年比92.2%であった。

  2. 2014年については、
    消費税率引き上げに伴い、2013年の後半に発生した駆け込み需要の反動減に加えて、輸送需要の減少などの構造的要因の継続により、7.0千台・前年比 98.9%になるものと見込まれる。


II.二輪車

1.二輪車総需要の動向
国内の二輪車市場は、2006年以降都市部での駐車場問題や排出ガス規制対応による車両価格の上昇・モデル数の減少などにより急激に縮小した。2010年以降は消費者ニーズを捉えた新商品の投入などで需要の減少は下げ止まりの傾向にある。
このような背景のもと

  1. 2013年の二輪車国内総需要は、460千台・前年比104.1%となった。
    これは、原付第二種、軽二輪車、小型二輪車が前年を上回ったことによる。

  2. 2014年については、原付第二種が前年を下回るものの原付第一種、軽二輪車、小型二輪車が前年を上回り、二輪車国内総需要は463千台・前年比100.6%と見込まれる。

2.原付第一種

  1. 2013年の原付第一種の需要は、239千台・前年比97.0%となった。
    これは、依然利用環境面での厳しさもあり前年を下回った。

  2. 2014年については、利用環境面の厳しさが引き続くもののニューモデル効果が期待できることから、240千台・前年比100.5%と見込まれる。

3.原付第二種

  1. 2013年の原付第二種の需要は、101千台・前年比111.8%となった。
    これは、ニューモデル効果による。

  2. 2014年については、ニューモデル効果が一巡することから、94千台・前年比93.1%と見込まれる。

4.軽二輪車

  1. 2013年の軽二輪車の需要は、55千台・前年比122.4%となった。
    これは、スポーツタイプの伸長やコンパクトタイプなスクーターのモデル増もあり需要は前年を上回った。

  2. 2014年については、引き続きスポーツタイプ、コンパクトタイプなスクーターの需要が全体を牽引し、59千台・前年比106.4%と見込まれる。

5.小型二輪車

  1. 2013年の小型二輪車の需要は、65千台・前年比107.5%となった。
    これは、消費者ニーズを捉えた新商品やモデル数の増加により、需要が喚起されたことによる。

  2. 2014年については、引き続きニューモデルの投入など需要を喚起する動きが期待できることから、70千台・前年比107.2%と見込まれる。

以 上

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