JAMA 一般社団法人日本自動車工業会Englishヘルプサイトマップ  詳細 
自工会の概要リリース/会見データファイルライブラリー
ホーム > データファイル > 統計速報 > 福祉車両 > 2000年度福祉車両販売実績について
13年4月25日

2000年度福祉車両販売実績について

 

〈概況〉
福祉車両市場は拡大傾向にあり、特に95年度に入り高齢者向け需要の顕在化に伴い、各社による軽自動車の本格的参入と小型市場におけるシートリフト・回転シート付車の需要増加を主な理由として同市場は毎年30%以上の大きな伸びを見せていた。
2000年度は、前年度の介護保険制度導入による需要の急増の反動と景気低迷の影響から29,005台、前年度比19.3%と伸び率は低下した。

〈2000年度の販売状況(車種別の動向)〉
(1)軽自動車−2000年度は、5,313台・前年度比30.4%の増加となり、依然として根強いニーズがある。
低価格で女性に扱いやすいということで、車いす仕様車を中心に伸びている。
98年度は規格改定により買い控えがあったが、99年度は新規格車効果に加え、介護保険制度導入に伴う福祉施設などでの需要増と時期が重なったこともあり大きく増加した。2000年度は、前年度が高水準であった(前年度比210.3%)反動で伸び率は鈍化したが30.4%増加と依然として高い水準を維持している。

(2)小型車−2000年度は、20,760台・前年度比16.8%増加となった。
依然として根強いニーズがあるものの、2000年4月からの介護保険制度導入に伴い福祉施設等送迎用としての需要が99年度下期を中心に大きく伸びたことの反動減があったこと、景気低迷により新車需要が全体的に伸び悩んでいることなどにより増加率は減少した。

(3)バス−2000年度は、2,932台・19.1%の増加と堅調に推移している。公共交通機関としての底堅い需要に加え、昨年11月施行の交通バリアフリー法により今後は伸びが期待できる。


【総括表・総合計】


注)
1. 自工会会員メーカーとして把握できる販売台数を集計したもので、ユーザーが直接架装業者に持ち込み改造したものは必ずしも集計されていない。
2. 車種区分は、福祉車両WGにて装置を基準に分類したため、道路運送車両法とは異なる。
小型車には、乗用車と商用車(バンタイプ)が含まれている。
小型車の「運転補助装置付車」については、実際の新車市場規模は、2000年度には5,000台程度と推定される。
その他は、個別対応、ストレッチャー、後席回転シートなど。
定員11人以上をバス、定員10人以下はマイクロバス(小型車)とし、車両法区分のバスとは異なる。

以上

Copyright (C) Japan Automobile Manufacturers Association, Inc.