自動車関係諸税
約8兆円にも及ぶ自動車関係諸税収
2025年度税制改正において、自動車税・軽自動車税の環境性能割が廃止され、ガソリン税（揮発油税・地方揮発油税）や軽油引取税の暫定税率が廃止となり、自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現に向けて前進となりました。しかしながら、現在でも自動車には8種類もの税金が課せられ、自動車ユーザーは未だに多額の自動車関係諸税を負担しています。2026年度の当初予算ではユーザーが負担する税金の総額は国の租税総収入約138兆円の5.6％に当たる7.7兆円にもなります。
2026年度租税総収入の税目別内訳並びに自動車関係諸税の税収額（当初）
注：1.租税総収入内訳の消費税収は自動車関係諸税に含まれる消費税を除く。 2.自動車関係諸税の消費税収（自動車整備含む）は日本自動車工業会の推定。 3.消費税収には地方消費税収を含む。
資料：財務省、総務省
2026年度自動車関連税収と税率
注：1.消費税収（自動車整備含む）は日本自動車工業会の推定。 2.税率は2026年5月1日現在。
道路整備計画に関連した新税創設・増税の経緯
*1自働車重量税のみ暫定税率が残存。 *2エコカー減税対象車は本則税率適用。 注：税率は2026年5月1日現在。
日本自動車工業会調
