カーライフをサポートするさまざまな支援制度が用意されています。

●福祉車両に関する優遇税制
　福祉車両にはさまざまな優遇税制が適用され、購入の便宜が図られています。優遇措置は、国税である消費税、地方税である自動車取得税、自動車税（軽自動車税）の3つに適用されていますが、それぞれ減免となる条件が異なりますので、注意が必要です。

消費税
　身体障害者本人が運転するために、運転補助装置が取り付けられている車と、車いすの使用者が車いすなどを使用した状態で乗車できるよう一定の改造が施されている車は、譲渡、貸付、製作の請負、修理などが非課税となります。
※詳しくは、販売店または各市区町村の税務署にお問い合わせください。
自動車取得税、自動車税（軽自動車税）
　身体障害者本人が運転する車や、身体障害者と生計をともにする人が運転し、もっぱらその身体障害者のために使う車などは、自動車取得税、自動車税（軽自動車税）が減免される場合があります。適用基準や減免条件などは各自治体によって異なります。

●自動車購入資金の貸付
　身体障害者が通院や通学等で使う車の購入資金の一部を貸し付けてくれる制度があります。貸付金額、償還期限などは各自治体によって異なります。

●自動車改造資金の助成
　身体障害者が就労などのために車を取得する場合、その車の改造に要する費用の一部を助成する制度があります。金額や適用される条件などは各自治体によって異なります。また、実施していない自治体もあります。

●運転免許取得費用の助成
　身体障害者が就労などのために運転免許を取得する場合、かかった費用の一部を助成する制度があります。金額や適用される条件などは各自治体によって異なります。

●運転免許取得費用の貸付
　身体障害者が就労などのために運転免許を取得する場合、身体障害者更生資金から技能習得費として、運転免許取得費用の貸付制度があります。

●駐車規制からの適用除外
　身体障害者が自分で運転する場合や、家族など介護者が運転する車に同乗する場合、駐車規制の適用除外を受ければ、駐車が禁止されている場所でも原則適用除外となります。

●有料道路の通行料金割引
　身体障害者が自分で運転する車や、身体障害者が所有し介護者が運転する車、あるいは身体障害者と生計をともにする人が運転する車などは、全国の有料道路を割引料金で利用することができます。ＥＴＣでのノンストップ走行時も割引料金が適用されます。

●自動車用燃料費の助成
　身体障害者本人またはその家族が運転し、もっぱら身体障害者の日常生活のためにその車を使用する場合、燃料費の一部を助成してくれる自治体があります。適用される条件は各自治体によって異なり、実施していない自治体もあります。
※詳しくは、各市区町村の福祉課にお問い合わせください。

●カーフェリー旅客運賃の割引
　自動車ごと乗船できるカーフェリーに、身体障害者の旅客割引運賃を設けている会社があります。出札窓口で身体障害者手帳を提示して割引を受ける場合がほとんどですが、割引率や適用範囲は各フェリー会社によって異なります。また、実施していないフェリー会社もあります。

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