ＪＡＦをはじめとする自動車税制改革フォーラム21団体は、税制の公平確保、空洞化防止、雇用の確保の観点から、すでに課税根拠を失った自動車取得税と自動車重量税の廃止、および燃料課税の抜本的見直しを政府に要望してきた。

　このたび、政府の平成24年度税制改正大綱がまとめられ、自動車重量税について一部軽減が図られ、エコカー減税の3年間延長とともに、第4次補正予算においてエコカー補助金が打ち出された。これは、我々の要望に理解を示された結果であり、評価したい。

　しかしながら、これら税の抜本改革は先送りされることになり、430万人の自動車ユーザーの署名に代表される7500万人自動車ユーザーの期待に応えるものになっていないことは、残念である。

　政府としては、道路特定財源として創設されたこれらの税を、一般財源化された今日、どのような根拠で引き続き課税するのか、また、なぜ税収の補填に、自動車ユーザー、特に一家で何台も保有せざるを得ない地方の自動車ユーザーに多くの負担を求めるのか、しっかりと説明していただきたい。

　今後、消費税率アップの検討がなされることとなろうが、我々としては、その検討のなかで自動車取得税及び自動車重量税の廃止と燃料課税の抜本的見直しを引き続き訴えてまいりたい。

以　上

自動車税制改革フォーラム

平成23年12月13日

（以上、21団体）