本年1月1日、ロシアにおいて、自動車廃車税制度を改正する法律が施行され、輸入車に対する差別が是正されました。今回の法律改正に当たっては、日本政府による閣僚級会談、日露政府間委員会、WTO紛争解決手続きに基づく協議などを通じた一連の働きかけが奏功しており、問題解決に向けた日本政府によるご尽力に感謝致します。
自工会としましては、会員企業による海外事業活動において内外差別的な扱いを受けることのないよう、引き続き各国政府、自動車産業との相互理解促進と協力関係の強化に努めてまいります。
＜参考＞本件に係る経済産業省の発表
(1)ロシアが自動車の輸入者及びロシア国内生産者に対して課している廃車税について、WTO 協定に基づく協議を 要請しました。（平成25年7月24日付け）
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130724001/20130724001.html
(2)ロシアが自動車の輸入者及びロシア国内生産者に対して課している廃車税について、ロシアとＷＴＯ協定に基づく協議を行いました。（平成25年8月14日付け）
http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130814001/20130814001.html
(3) ロシアの廃車税制度について内外差別を是正する改正が行われました。（平成26年1月7日付け）
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140107002/20140107002.html
