カーボンニュートラル

カーボンニュートラルの実現を目指して

日本政府は2050年までにカーボンニュートラル(CN)の実現を目指すことを宣言しました。その取り組みの一つとして、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%を実現できるよう、包括的な措置を講じるとしました。日本の自動車産業は、全世界で急速に推進されている二酸化炭素(CO2)削減の取り組み「カーボンニュートラル」に全力でチャレンジします。

各国政府のカーボンニュートラルを目指す動き

2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」は2015年12月、第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において採択されました。「今世紀後半のカーボンニュートラルを実現」するために排出削減に取り組むことを目的とする、とされています。これに加えて、気候変動に関する政府間パネルの「IPCC1.5度特別報告書」(2018年発行)によると、「パリ協定」に示されている産業革命以降の温度上昇を2度より十分低く保つとともに1.5度以内におさめるという努力目標(1.5度努力目標)を達成するためには、2050年近辺までのカーボンニュートラルが必要という報告がされています。こうした背景に加えて、各国の野心的な目標の引き上げなどの気運もますます高まっており、「カーボンニュートラル実現」を目指す動きが国際的に広まっています。

【日米EUのGHG(1)排出推移と2030年目標】
日米EUのGHG(1)排出推移と2030年目標

資料:国立環境研究所「温室効果ガスインベントリ」、世銀「World Development Indicators」

主要国におけるカーボンニュートラルに向けた政府の取り組み

主要国におけるカーボンニュートラルに向けた政府の取り組み

資料:資源エネルギー庁

ライフサイクルアセスメント(LCA:Life Cycle Assessment)

「ライフサイクルアセスメント(LCA:Life Cycle Assessment)」とは、商品サービスの原料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通しての環境負荷を定量的に算定する手法です。電気自動車や燃料電池自動車は、走行時はCO2を出していません。しかし、製造、完成後の運搬、燃料の製造、廃棄、リサイクルの過程でもCO2は排出されています。こうした全ての「ライフサイクル」でCO2の排出を減らさなければカーボンニュートラルは達成できません。そこで「ライフサイクルアセスメント」という手法を用いた環境負荷の軽減が求められるようになってきました。

ライフサイクルアセスメント(LCA:Life Cycle Assessment)

資料:環境省

多様な選択肢のある日本

再生可能エネルギーの供給が少ない日本では、ライフサイクル全体でみると、現時点ではハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)のCO2排出量はほぼ同じです。カーボンニュートラル実現のためには、多様な電動車を最適なバランスで普及させていくことが重要です。多様な選択肢のある日本ではエネルギー事情や用途に合わせて最適な電動車を選ぶことが可能です。

多様な選択肢のある日本

日本の電動化実績と次世代自動車の普及目標と現状

日本の電動車(EV/HV/PHV/FCV)の販売比率は2020年では36%になります。政府の2030年の次世代自動車(EV/HV/PHV/FCV、グリーンディーゼルなど)の普及目標は50~70%です。

【主要国・地域における電動車(EV/HV/PHV/FCV)の販売比率(2020年)】
主要国・地域における電動車(EV/HV/PHV/FCV)の販売比率(2020年)

資料:日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、ACEA、CAAM、WARDS

【日本における次世代自動車(EV/HV/PHV/FCV、クリーンディーゼルなど)の普及目標と現状】
日本における次世代自動車(EV/HV/PHV/FCV、クリーンディーゼルなど)の普及目標と現状

日本自動車工業会調

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