ITS・自動運転

自動運転の実用化と普及に向けて

自動運転の実用化に向けて、政府は2020年までに自動運転(レベル3以上)の実現に必要な関連法制度の見直しの方向性を取りまとめた「自動運転に係る制度整備大綱」を2018年4月に策定しました。本大綱に基づき、関係省庁で道路交通に関する法制度の見直しの検討が行われ、2020年、改正道路交通法及び改正道路運送車両法が施行されました。
また、政府全体のITS・自動運転に関する戦略である「官民ITS構想・ロードマップ」では、2025年を目途に高速道路でのレベル4の自動運転システムの市場化、物流での自動運転システムの導入普及および全国各地域での無人自動運転移動サービスの実現を目指すなど、自動運転の実用化に向けた動きが進んでいます。自工会としてもこうした検討に参画する等、自動運転の実用化に向けた取り組みを進めております。

自動運転の市場化・サービス実現のシナリオ
自動運転の市場化・サービス実現のシナリオ 表

*無人自動運転移動サービスの実現時期は、実際の走行環境における天候や交通星の多寡など様々な条件によって異なるものであり、実現に向けた環境整備については、今後の技術開発等を踏まえて、各省庁において適切な時期や在り方について検討し、実施する。

「官民ITS構想・ロードマップ これまでの取組と今後のITS構想の基本的考え方」より作成

自工会「自動運転ビジョン」

日本自動車工業会は、世界で最も安全、効率的で、自由なモビリティ社会の実現を目指し、二輪車、自転車、歩行者を含む全ての交通参加者のために自動運転技術を役立てるよう、「自動運転ビジョン」(2015年11月)を発表しました。2020年までを自動運転技術の実用化・導入期、2030年までを普及拡大・展開期、2050年までを社会に定着・成熟期と位置づけ、関係各方面の方々の協力のもと、社会的コンセンサスを得ながら、その導入と普及を積極的に推進していきます。

自動運転の市場化・サービス実現のシナリオ 表
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