運転負荷を軽減。燃費も低減。トラック隊列走行はさらに安全で便利なトラック輸送の未来をつくる取り組みです。 運転負荷を軽減。燃費も低減。トラック隊列走行はさらに安全で便利なトラック輸送の未来をつくる取り組みです。 運転負荷を軽減。燃費も低減。トラック隊列走行はさらに安全で便利なトラック輸送の未来をつくる取り組みです。 運転負荷を軽減。燃費も低減。トラック隊列走行はさらに安全で便利なトラック輸送の未来をつくる取り組みです。 運転負荷を軽減。燃費も低減。トラック隊列走行はさらに安全で便利なトラック輸送の未来をつくる取り組みです。

より安全に!効率的に!
運送事業者の悩みを解決する「隊列走行」とは

「走行状況を通信でリアルタイムに伝達」「運転を支援する先進の安全技術」

安全性や運行効率を高め、ドライバー雇用環境の改善につながる「隊列走行」の取り組みを始めています。
“隊列走行”とは、複数のトラックが連なり、走行状況を通信によってリアルタイムで共有し、自動で車間距離を保って走行する技術です。高度な通信技術と先進の安全技術に支えられ、2018年1月には新東名高速道等で初の公道実証実験が行われ、以降、様々な実証走行を重ねて信頼性の向上に努めております。
運送事業にかかわる皆さまが日々感じているさまざまな課題に取り組み、より安全で効率的に働ける運送事業の未来をつくる取り組みです。

「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業」
後続車有人システムの公道実証実験映像 〔提供:経済産業省〕

(新東名高速道路 2018年12月4日~14日)

3つのメリット

1

安全性の向上と運転負担の軽減


自動運転と聞くと、まず気にかかるのが安全面ではないでしょうか。隊列走行では、先進の安全技術と通信を活用したシステムがドライバーを強力にサポート。運転の負荷を軽減し、運転ミスを防ぎます。さらに、労働環境の改善やドライバー不足への対応、安定走行による輸送品質の向上など、多くの効果が期待されます。

運転の負担を軽減
  • 2

    燃費の向上


    燃費の向上

    システムがより細かく加減速を制御するため、車速変化がスムーズになり安定した省エネ走行が可能。さらに空気抵抗軽減効果も加わり、燃費改善につながります。

  • 3

    渋滞緩和、CO2の削減


    渋滞緩和、CO2の削減

    渋滞緩和や燃費向上によるCO2の削減など、車を取り巻く環境面でも貢献が期待されています。システムが車速をコントロールすることで安定走行を実現し、渋滞の原因となるサグ部での減速を防ぎます。

隊列走行実用化のステップ

  • 導入型

    後続有人隊列走行

    全車両有人。
    “車間制御”“車線維持”
    後続車の運転を
    システムがサポートします。

  • 発展型

    後続有人隊列走行

    全車両有人。
    “自動車線変更”等
    後続車の運転の大半を
    システムが担当します。

  • 完全自動運転
    後続無人隊列走行

    全車両自動運転。
    又は、先頭車のみ有人で、
    後続車は無人で走行します。

「隊列走行」は
運送事業者の皆様と共につくる未来

働きやすく、安全で便利なトラック輸送の未来をつくるために、「隊列走行」の実用化を目指します。そのためには運送事業者の皆様の協力と社会の皆様の理解が必要です。
まずは「後続有人隊列走行」からスタートし、「後続無人隊列走行」へ向かって一歩一歩着実に歩んでいきます。

隊列走行の実現に向けて必要なこと

  • 道路・法律の整備&魅力あるビジネスモデル

    とじる

      隊列走行の実現には、ハード(車線、専用施設等)とソフト(法律、保険等)両方の整備が必要です。同時に運送事業者の皆様にとって効率的で働きやすいビジネスモデルの構築も必要となります。

    • 1

      必要な社会インフラや制度整備を働きかけます

      道路や法律など、社会的なインフラを整えます

      • 主体

      • 国・NEXCO


      • 交通の流れを
        スムーズに

      • 分合流警告掲示、高速道路3車線化


      • より安全に

      • 施設整備、専用車線・入退場路、
        隊列形成のための用地確保


      • 万が一に備えて

      • 道路交通法、道路法、道路運送車両法等、
        関連法の整備、保険取り扱い等の明確化


      • 導入のサポート

      • 導入する運送事業者を支援するための
        仕組み作り


      2

      効率的で働きやすい
      ビジネスモデルをつくります

      効率的で働きやすいビジネスモデルをつくります

      • 主体

      • 運送事業者の皆様


      • 運用ルール作り

      • 運転負荷軽減や燃費低減効果を公平に分配
        隊列を組むためのマッチングシステム




      • 働き方の見直し

      • ドライバーの勤務形態、給与形態




      • 導入に向けて

      • 導入計画の策定
        隊列マッチングシステムの検討


  • 隊列走行に必要な技術

    ひらく

      トラックメーカー各社は、隊列走行実用化に向けた車両の開発を進めていきます。

    • 導入型

      後続有人隊列走行

      車車間通信技術
      協調型ACC(CACC)
      車車間通信技術・協調型ACC(CACC)

      通信により車両情報を共有し車間を調整する技術。
      加減速情報等を他の車と共有することで、車間距離や速度調整の精度を高め、安定した走行を実現します。また、サグ部での渋滞緩和の効果も期待されます。
      *CACC=協調型車間距離維持支援システム

      車線維持支援制御装置(LKA)
      車線維持支援制御装置(LKA)

      同一車線内走行をサポートする技術。
      車線内をスムーズに走行できるようにドライバーをサポートします。

      発展型

      後続有人隊列走行

      自動車線変更機能
      自動車線変更機能

      車線変更をサポートする技術。
      「車線維持支援機能」に加えて、車線変更のためのステアリング操作や加減速、周辺車両や道路環境の確認をサポートします。

      完全自動運転
      後続無人隊列走行

      先行車トラッキング機能
      先行車トラッキング機能

      先行車の位置を正確に捕捉し追従する技術。
      車両間の情報共有をより強固にする
      ことにより、確実な追従走行を実現します。
      後続車の無人走行に必要不可欠な技術です。

      緊急時対応機能
      (車外報知、保安ブレーキ)
      緊急時対応機能(車外報知、保安ブレーキ)

      緊急時の安全対応技術。無人の後続車両が正常な追従走行が困難になった場合、先頭車に知らせるとともにハザードランプ点滅や電光表示等によって車外にも異変を知らせます。
      その上で、安全に路肩退避や車両停止を行います。先頭車は有人、後続車は無人で走行します。

      その他、多重化車車間通信技術、割り込み発生時安全対応機能などの技術開発が必要になります。

よくあるご質問

Q.

なぜ後続有人隊列が必要なのでしょうか?
ドライバー不足解消には役に立たないと思います。

A.

高速道路インフラ支援、関係法の制度整備、運航システム等の環境が伴わないと、後続無人隊列の実現は困難と考えています。そのため、まずは後続有人隊列による実際の高速道路での走行を通じて、社会的にも受け入れて頂く土壌をつくりながら、必要な車両技術開発と環境整備を整えていくことが必要です。
後続有人隊列走行は、安全性の向上や隊列内の後続車ドライバーの負担軽減等が期待でき、運行条件の見直し等が行われれば、更なるメリットも生まれる取り組みだと考えています。

Q.

現在使用している車両でも隊列走行は可能ですか?

A.

現時点では、隊列走行に必要な各社車両間の情報共有や協調走行技術はどこのメーカーの車両にも搭載されていないため、そのままでは隊列走行はできません。現在、日本自動車工業会では、異なるメーカーの車両でも隊列走行ができるように車両情報の標準化を進めています。それを踏まえて、大型商用車メーカー各社は、隊列走行ができる車両を開発していく予定です。

Q.

隊列走行ができる車両は、いつ頃販売されるのでしょうか?

A.

日本自動車工業会では、2021年頃の商品化を目指して実証実験への参画や規格の標準化を進めています。

「隊列走行を作ってくれて良かった」
運送事業者・ドライバーの皆様に
喜ばれる未来をつくる

私たち日本自動車工業会は、前線で活躍されている運送事業者の皆様と、日々ハンドルを握りトラックを運転するドライバーの皆様に『隊列走行は便利だ、負担も減る』と思っていただきたいと、何よりも考えています。
また、社会の皆様に対しても、安全確保を最優先としていることや、渋滞緩和等のメリットがあることを伝え、ご理解いただくための努力を続けています。

2016年以来、国が実施する実証実験に参画し、関係省庁と社会インフラ・法整備等について協議を重ねています。事業化にあたっては具体的な利用シーンやビジネスモデルの検討が重要になるため、運送事業者の皆様との連携が必要となってきます。
「この部分をもっと詳しく知りたい」「こんな場面で利用できるようにして欲しい」など、多くの質問や意見を伺い、より役立つものにしていきたいと考えています。