一般社団法人　日本自動車工業会
会長　片山 正則

令和8年度税制改正大綱において、「環境性能割の恒久廃止」という英断を下していただいたことに心より敬意を表しますとともに、全ての関係者の多大なご尽力に、深く感謝申し上げます。

環境性能割の廃止は、自動車ユーザーが長年に亘り訴えてきた消費税との二重課税を解消し、自動車関係諸税の「簡素化・負担軽減」を前進させるとともに、米国関税で苦境に立たされている自動車業界にとって、国内自動車市場の活性化や国内生産基盤の維持・強化に資するものであり、今回の決定を大いに歓迎いたします。

また、自動車税・軽自動車税のあり方について、当会が要望してきた「重量及び環境性能」に応じた負担の仕組みを検討するとの方向性が示されました。令和9年度税制改正の検討においては、暫定税率が残存する自動車重量税の扱いも含めて、保有課税全体の負担バランスを考慮しながら、自動車ユーザーの理解が得られる仕組みとなるよう、当会としても積極的に議論に参画してまいりたいと思います。

一方で、利用段階における負担の適正化として、電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車に対する自動車重量税の特例加算分の仕組みを導入することが盛り込まれました。今後、具体的な税率の検討を行う際には、カーボンニュートラル実現に向けた諸政策との整合性や、電気自動車等の普及促進の妨げにならないよう考慮いただくとともに、関係するステークホルダーの意見も十分踏まえた上で議論いただくよう、当会として強く要望いたします。

今回の税制大綱において、大胆な設備投資減税の創設および研究開発税制の拡充・延長が図られたことは、国内で日本の成長のために頑張る企業を後押しし、国内投資促進と国際競争力の強化に資する措置であり、歓迎いたします。

当会としては、今回の税制大綱を踏まえて、政府・与党をはじめ、関係者の皆さまと議論を積み重ねながら、自動車ユーザーが納得する新たな時代に相応しい自動車税制が確立されるよう、引き続き取り組んでまいります。

以上