(I)．抜本的税制改革

1. 法人実効税率４０％への引下げ及び地方法人課税の総合的検討
2. 所得税・住民税の制度減税の実施

(II)．自動車・環境税制

1. 欧米諸国に比べ負担が重い車体課税の軽減
2. 低燃費・低公害車の普及促進税制
   1. 低燃費車の取得に対し、自動車取得税を減免する措置を２年間講じる
   2. 平成12年規制適合車(乗用車)の取得に対し、取得時期に応じて自動車取得税を１〜２％軽減する措置を２年間講じる
   3. 平成10・11年規制適合車(ディーゼルトラック･バス)の取得に対し、自動車取得税を３％軽減する措置を２年間講じる
   4. 電気自動車等クリーンエネルギー自動車の取得に対し、自動車取得税を免税とする措置を２年間講じる

   
   

3. 公害防止用設備の特別償却制度の延長及びエネルギー需給構造改革投資促進税制の拡充
4. 環境税導入への慎重な対応
5. 自動車重量税の還付措置の創設

(III)．企 業 税 制

1. 連結納税制度の導入等
2. 企業年金に係る特別法人税の即時撤廃
3. 増加試験研究費の税額控除制度の延長・拡充
4. 自己株式消却時の税制上の措置の延長・拡充

(IV)．社会資本整備

1. 道路特定財源の転用には断固反対
2. 駐車場等に係る税制上の特例措置の拡充

(V)．土 地 税 制

1. 土地税制の総合的見直し

以　上