自工会リリース

(財)自動車リサイクル促進センターの設立について

平成12年10月30日

 (社)日本自動車工業会と自動車関係8団体(注1)は、共同で、(財)自動車リサイクル促進センターを設立することを発起し、去る10月27日(金)、センター設立のための設立発起人会(資料1)が開催されました。
 なお、具体的な業務開始は、主務官庁(注2)からの設立許可を経て、11月中を目途としています。

 従来、自動車のリサイクル対策については、通産省の「使用済み自動車リサイクルイニシアティブ」ならびに同イニシアティブに基づく各業界・企業それぞれの自主行動計画等により自動車の設計・製造から廃棄処理までのリサイクルを自主的に取り組んで来たところであります。
 しかしながら、自動車のリサイクル及び適切処理を巡る内外の状況は、循環型社会形成推進基本法、容器包装、家電等の個別のリサイクル法など関連法令の制定・改正ならびにEUにおける廃車指令等、「使用済み自動車リサイクルイニシアティブ」策定(平成9年)当時とは変化しつつあります。

 こうした状況の中で、自動車関係業界が自動車のリサイクル対策を一層促進するために、(1)各業界の取り組みを統合することにより活動に整合性を高め、具体的対策を円滑に推進させること。(2)自動車リサイクル問題への関係業界の意見を統合し、関係省庁、一般社会等に理解促進を図る。(3)自動車関係業界による今後の自動車リサイクル対策の推進機関とすることを目的に本センターを設立するものであります。(資料2)

 本センターでは、当面の活動として既に自工会等で実施している、(a)マニフェストの印刷・発給、(b)特定フロン(CFC12)の回収・破壊システム、 (c)使用済み自動車に関する調査研究、(d)自動車リサイクルに関する情報提供活動に取り組むこととしますが、将来においてはエアバッグ回収・処理システム(現在、自工会・部工会等で実験中)、代替フロン(HFC134a)の回収・破壊システム(現在構築中)のセンターへの移管のほか、産業構造審議会自動車リサイクル小委員会における自動車リサイクルシステム見直し結果に基づく対策を業務として取り入れることを想定しています。

以 上

(注1) 関係8団体

部工会、自販連、全軽自協、輸入組合、中販連、日整連、鉄リサイクル工業会、JARI

(注2) 主務官庁 通産省、運輸省

資料1:発起人名簿
資料2:設立趣意書

 



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