2020年度小型・軽トラック市場調査の概要

１．調査実施概要（2018年度と2020年度の事業所単位調査比較）

２．調査結果概要

総括

【市場動向】

• 保有台数は小型バン、軽キャブバンは増加、小型・軽トラック、軽ボンバンは減少。最近1～2年間のトラック・バン保有台数は、「保有増」事業所が「保有減」事業所を上回るが、前回から微減。減少が目立つのは貨物運送業。
• 今後1～2年間の保有増減意向をみると、製造業を除き保有増意向事業所が増加。特に運輸業では保有増意向が上昇。

【コロナ影響】

• コロナの影響により全体の6割が経営状況悪化。7割弱の事業所はコロナ前の状況に戻るまで2年以上かかる見通し。
• 輸送量も半数強の事業所で減少、納入頻度は変化せず、少量の荷物を運ぶ割合が増加、経営状況悪化に影響か。

【新技術の受容】

• 安全装備へのニーズが向上、次世代環境車検討が増加も、価格、電気自動車の航続距離等に懸念。
• 自動運転技術への期待は上昇するも、導入意向は2割以下。

１）時系列分析

保有状況と変化の背景

• 小型・軽トラック・バン全体の保有台数は減少傾向が継続。
  車種別にみると、小型・軽トラック及び軽ボンバンの減少傾向は継続。小型バンは2018年以降少しずつ上昇。
  軽キャブバンは伸長傾向が継続。
• 最近1～2年間のトラック・バン保有台数は、「保有増」事業所が「保有減」事業所を5％上回るが、前回から微減。
• 前回と比べて減少が目立つのは貨物運送業。
• 事業所全体で「稼働低下＋休車」が上昇。

今後の購入・保有意向

• 小型・軽トラック・バン全体の需要台数はリーマンショック後の2010年水準まで低下。
• 今後1～2年間の保有増減意向をみると、製造業を除き保有増意向事業所が増加。
  特に運輸業では保有増意向事業所が3割弱と保有増意向が上昇。
• 代替延期が約4割に上昇。特に運輸業以外で増加。

２）トピック分析

新型コロナウイルスによる影響

• コロナ禍の影響により全体の6割が経営状況悪化。7割弱の事業所はコロナ拡大前の状況に戻るまで2年以上かかる見通し。輸送量も半数強の事業所で減少、納入頻度は変化せず、少量の荷物を運ぶ割合が増加、経営状況悪化に影響か。
  • 保有台数へのコロナ禍の影響は少なく、9割強の事業所で変化なし。
    6割弱の事業所で商品・物資輸送量が減少。
  • 小型・軽トラック非保有の小売業、飲食業の4割弱で宅配便等の外注利用が増加。

安全意識と先進安全技術

• 安全性に対して約9割が関心を持ち、約8割が購入時に重視。運輸業で関心度・重視度が高い。
  • 実施中の安全対策は「車両の定期点検・整備の促進」「シートベルトの着用」「法定速度の遵守」。
  • 購入時に必要な安全装備は、「運転席エアバッグ」「ドライブレコーダー」。
  • 装着意向が高い先進安全技術は「衝突被害軽減ブレーキ」「歩行者の検知・保護支援システム」。

次世代技術に関する意識

• 自動運転技術への期待は高いが導入意向とは未だ連動せず。コネクティッド機能の運輸業以外での利用率は1割以下が殆ど。一方、運輸業では「燃費管理」「エコ運転管理」「車両位置確認システム」を5割程度が利用、前回から20ポイント程度上昇。
  • 自動運転技術への期待は8割弱まで上昇も、導入意向は2割弱。導入したくないも3割超。
  • 運輸業で現在使用しているコネクティッド機能の上位は「燃費管理」「エコ運転管理」「車両位置確認システム」で、それぞれ前回から20ポイント程度上昇。
  • 運輸業で今後利用したいコネクティッド機能の上位は、「車両の故障予知管理」「車両点検管理」「運転負担軽減管理」。

運転手不足の現状と課題

• 運輸業では、運転手不足で困っている事業所は減少したものの、半数以上で未だ課題。
  • 女性運転手、65歳以上運転手比率が増加。
  • 運輸業は30～50代男性運転手の採用の意向が高いものの、現状では60代以上男性の採用率が高い。
  • 採用上の障害点として「ドライバーに配慮した車両（AT車等）が必要」「給与額で年金が支給されないなど、待遇面で問題」があがる。
  • 運転手の待遇改善として「健康診断受診の徹底」「安全対策の徹底」に取り組む事業所が多い。

以上

資料

• 2020年度小型・軽トラック市場動向調査(PDF：3.70MB)