一般社団法人 日本自動車工業会（以下「自工会」）は、一般社団法人 自動車再資源化協力機構（以下「自再協」）と共同で取り組む「次世代モビリティの3R促進に向けた社会基盤づくり」により、令和8年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰制度において、内閣総理大臣賞を受賞したと発表しました。
本表彰制度は、継続的な活動を通じて、3Rを基盤としたサーキュラーエコノミーへの移行に貢献した個人・団体・事業所・地方公共団体等を表彰する制度です。今回の受賞は、自動車業界が関係事業者と連携し、法制度の枠を超えて、次世代モビリティの適正処理と資源循環を支える社会基盤の整備を進めてきた取り組みが評価されたものです。

＜自工会の取り組み＞
自工会では自再協と協力し、持続可能なモビリティ社会と循環型社会の実現に向け、自動車メーカー各社の共通課題を協調領域として捉え、関係業界・関係事業者と連携しながら、資源循環を支える基盤づくりを進めています。
具体的には、将来の大量発生が見込まれる使用済みリチウムイオンバッテリーについて、回収・リサイクルに加え、リビルト、電池から電池への資源循環、CO₂排出量や素材リサイクル率を把握するトレーサビリティなど、多様なニーズに対応できる基盤の整備を推進しています。また、自動車リサイクル法の対象外となる電動キックボードや小型3輪車両等についても、既存のリサイクルインフラを活用し、適正処理につなげる仕組みを構築しています。
さらに、電動車のモーターに使用されるレアアース磁石について、磁石メーカー、リサイクル事業者等と連携し、回収・リサイクルの実現に向けた検討や実証を進めています。これらの仕組みは、自工会会員会社に限らず、国内外のメーカーや輸入事業者等にも広く参加いただける社会基盤を目指して整備しているものです。

＜今後に向けて＞
今回の受賞を機に、自工会では、これまで築いてきた関係者との連携を一層深め、次世代モビリティの適正処理、リユース及びリサイクルのさらなる促進・高度化に取り組んでまいります。
今後も、2035年、さらにその先の2050年を見据え、資源の有効利用、国内資源循環及び経済安全保障への貢献を通じて、持続可能なモビリティ社会と循環型社会の実現に向け、不断の挑戦を続けてまいります。

資料：次世代モビリティの3Rに向けた社会基盤づくり

以上