記者会見
自工会、新体制初の記者会見を実施
自工会は３月19日、自工会新体制において初となる記者会見を実施。会場とオンラインで参加した多くの報道陣に対し、正副会長７人が登壇し、まず会長の佐藤から「新７つの課題」に取り組む想いや進捗を説明しました。質疑応答では、７つの課題を進める上での手応えや課題について、副会長の鈴木と三部から発言があった他、混沌とする国際情勢を起因としたサプライチェーンの地政学的リスクや、人材基盤の強化など、多岐にわたるテーマに関心が寄せられました。
記者会見アーカイブ（中継録画）
片山前会長から引き継がれた「７つの課題」。2026年1月に昨今の自動車業界、またそれを取り巻く国際情勢の目まぐるしい変化を受け、改めて課題を再設定し、「新７つの課題」として取り組みをスタートしました。
会長 佐藤 恒治（トヨタ自動車 代表取締役社長）
自工会会長 佐藤 恒治（トヨタ自動車 代表取締役社長）
- 自動車産業はこれまで、環境対応、安全、技術革新など、さまざまな課題に個社の努力を積み重ねることで応えてきており、どちらかというと受け身的なところも多くあった。
- 一方、足元で起きている脱炭素、地政学リスクの高まり、資源・エネルギーの制約、人材構造の変化など、個社では解決できない課題が同時多発的に押し寄せている状況にある。
- 中東情勢を含む地政学的リスクの高まりは、エネルギーやサプライチェーンの不確実性に対する強靭化は大きなテーマの一つ。
- また、今年の春交渉を通じて改めて意識されているのは、産業としての競争力。
- 日本の自動車産業が国際競争力を保ち続けるために構造課題を解決していくという大きな視点に立った取り組みが、先ほど申し上げた新７つの課題。
- 新７つの課題に取り組む上で共通する想いは３つ。
- １つ目は、自動車産業内で解決する問題ばかりではないので、産業を超えた連携を共に創るという意味で「共創」を実現していかないといけない。この観点に立ったときに、自動車産業の発展をゴールに置くではなく、自動車産業が社会にどんな役割を果たせるのか、どんな社会を実現できるのかをゴールにして取り組んでいくことが重要。
- ２つ目は、ゴールを社会実装に置くこと。大玉のテーマを社会実装するところまで持っていくことを意識する。
- ３つ目は、多様性を強みに変えていくこと。14社で構成される自工会は、多様なモビリティにエンゲージしている企業が一つの目的に向かって協調して動いていける極めて稀有な団体。このエネルギーが日本のモビリティ、日本の自動車産業の勝ち筋につながっていく原動力だと思う。
- この３つの観点から、７つの課題に対してスピード感を持って取り組んでいきたい。
- こうした動きをできるだけライブ感をもって発信したいと思っています。新たな取り組みである以上、そう簡単には進みませんし、一筋縄でいかない課題がたくさんあるが、その過程も含めて、自動車産業の熱量、本気度を、リアルタイムにお伝えしながら皆さんと一緒に豊かなモビリティ社会を作っていくための社会実装の取り組みを精力的に進めていきたい。
７つの課題の取り組みの手応えについて質問が出ると、副会長の鈴木俊宏(スズキ)、三部敏宏(ホンダ)から回答がありました。
副会長 鈴木 俊宏（スズキ 代表取締役社長）
自工会副会長 鈴木 俊宏（スズキ 代表取締役社長）
- 今までは、自工会は自工会でどう攻めていくか議論があったが、取り組みをやっていく中で他産業も巻き込んで、どうやっていくか議論ができるようになった。自工会の都合だけではなく、クリーンエネルギーの問題については、石連等との話もしっかりすることで、相互理解を深めることができた。
- どういう取り組みをやると、本当にクリーンエネルギーの普及ができるかという議論に結びついたことが一つの大きな成果ではあったのではないのかと思う。
- 新７つの課題についても、大玉、小玉、中玉とあるが、自工会だけで完結するのではなく、関連業界を巻き込んで、政府も巻き込んで、話を進めていけば、解決の道筋がつくなと感じたので、こういう取り組みをやることによって、更に前に進められるんじゃないかという手応えはあったと思っている。
副会長 三部 敏宏（本田技研工業 代表取締役社長）
自工会副会長 三部 敏宏（本田技研工業 代表取締役社長）
- グローバルの競争環境で言うと、日々、し烈さを増すばかりという事業環境の中で日本の自動車産業が競争力を持って生き残れるかどうかの瀬戸際の状況にいる認識をしている。
- その中で協調領域をいかにスピード感を持って進めていけるかがキーになると考えています。
- 一方、過去を振り返ると、自動車産業の構造というのは自動車会社がいてその下にサプライヤーがいて、何十年にも渡って縦割りの構造ができているのも事実。そういう環境の中で、今までの競争領域、協調領域ではダメだということで今議論しており、過去の歴史みたいなものを崩していかないと、新しいその競争力が生まれないので、正直申し上げるとその辺が大きな課題だと思っている。
- 今日も理事全員が集まり、そうした課題認識も相当議論したが、現状で言うと、ほぼ認識はもう統一されていると思うので、今後それを７つの課題と整理しているが、一番重要なスピード感を持ってというところができなければ、やはりグローバルの競争力確保できないので、新しい体制の中で進めていき、再び日本の自動車産業全体で、グローバル競争力を何としても確保していきたいと考えています。
日本の自動車産業の国際競争力強化へ、「新７つの課題」への取り組みの更なる進捗にぜひご期待ください。
