自工会リリース

2000年12月13日

与党3党の平成13年度税制改正大綱について

(社)日本自動車工業会
会長 奥田 碩

自動車業界が最重要課題として要望していた自動車環境税制の中で、低燃費・低公害車の普及・促進に当たる税制措置として、自動車税13〜50%の軽減措置の創設が盛り込まれたこと、また自動車取得税の軽減措置が拡充・延長されることを評価したい。

なお、自動車重量税の還付については、リサイクルの視点等を踏まえて、引き続き検討をお願い致したい。

また、当会としては、諸外国に比べて複雑で過重となっている自動車関係諸税を公平・簡素・環境・国際調和等の観点からの見直しを引き続き要望していきたい。

以上


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