自工会リリース


1998年3月19日

(辻会長)

会長人事について

  • 本日理事会で、引き続き私が2年間会長を勤めることについて諮り、内諾を頂いた。
  • 私が引き続き会長を勤めようと思ったのは、(1)経団連・環境安全委員長と自工会会長を兼ねていた方が、今後の環境問題全体を論ずる時に良いということ、(2)環境問題で自工会が一層貢献できれば良い、という意味がある。
  • また、本日の理事会では、自工会理事数の削減(現行48名を34名に)を提案し、各社の賛同を得た。

春闘結果について

  • 自工会会長として話す立場に無いが、個人的には今度の回答は現下の経済情勢から 自動車業界の立場を考えると妥当な所と思う。

欧州CO2削減案について

  • EC委員会に対するACEA(欧州自動車製造業者協会)の提案は、CO2の排出を基準年次、1995年に対し2008年までに25%削減すると聞いている。
  • しかし、ACEAの提案は、削減手段、測定方法などが解っていないことや、単位(g/km)の換算問題(日本ではkm/l)などがあり、日本にとってきついのか緩いのか検討できない。
  • 自工会は、現行の技術開発力などを考慮すると1995年に対し2010年までに新車のCO2排出量を15%削減することが精一杯である、と終始申し上げてきた。

1998年度自動車国内需要見通しについて
(自工会見通し:四輪車合計677万台、前年実績比107.0%)

  • 対前年比7%増という水準は高いとの指摘もあるが、絶対水準で言えば、1995年並みの水準であり、高いものではない。
  • 増加要因としては、(1)前年度の需要が低すぎたこと、(2)政府の経済対策が実を結ぶであろうこと、(3)買い替え需要、などが挙げられる。
  • なお、欧州では景気浮揚策として、スクラップインセンティブの例がある。1台当たり10万円、メーカーが同額かそれ以上の値引きを行い、その結果として期間の需要が10〜20%増加した。
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