自工会リリース

2001年6月21日

(奥田会長)

中国特別関税措置について

  • 関税率やKD部品が対象となるかどうかなど具体的内容がわかっていないので、日本の自動車業界への影響についてコメントのしようがない。
  • 中国向け完成車輸出は少ない台数なので、正直言って大きな影響を受けることはない。
  • 関税率が非常に高くなるとかKD部品も対象になるということになれば、大きな影響が出てくると思う。
  • できるだけ早く外交ルートを通じて、日本のセーフガード暫定措置と中国側の措置の両方を取り下げていただきたい。

道路特定財源の見直しについて

  • 見直しをするのなら税金を払っているユーザーの意向を大事にしてもらいたい。
  • 自工会ではユーザーの意向を広く聞くことはしていないが、JAF(日本自動車連盟)ではやっており、近々に意見がまとまるのではないか。

自動車関係諸税の見直しについて

  • 道路特定財源の見直しの話と自動車関係諸税の簡素化の両方を調整しながら、平成14年度の税制改正に向け要望していきたい。

政府公用車の低公害車切り替えについて

  • 4兄弟のほか、グリーン購入法の2つ星、1つ星まで低公害車の対象になるのかについては、政府側からは何も指示がない状態。
  • できるだけ各社公平に利益を受けられる形にしてもらいたいが、開発などで競争状況にあり、残念だが出来ない会社は落ちる可能性があっても仕方がない。
  • 3つ星までであれば3年間の生産能力を考えれば切り替えは可能。

自動車リサイクル法制について

  • 費用徴収時期は、現実的な処理費用の算定が可能な廃車時徴収が最も明快で合理的だと主張してきたが、産構審においては廃車時徴収は不法投棄が増えるという懸念があり新車購入時徴収の意見が多いと聞いている。柔軟に考え方を整理していきたい。
  • 個人的には、新車購入時徴収が一番いいと思う。

国内需要見通しについて

  • 経済成長率は悪いが、自動車については、秋にモーターショーもあり各社の在庫もあまりないので、条件的には悪くない。自動車は若干強い見方をしても良いと思うので、年初に出した数字を変えるつもりはない。

海外自動車市場について

  • 米市場は悪いと言われながらも年1,600万台ペースだし、東南アジアや欧州も対前年比は横ばいなので、それほど悲観的になることはない。
  • ただ、台数的には楽観的に言えるが、売上金額的には大きいクルマから小さいクルマへシフトしていることから楽観的な見方はできない。

以上


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