（奥田会長）

米国同時多発テロ関連について

• 生産活動については、数社、部品の欠品によりラインが止まったところがあるが、現在は常態に復帰しており問題ない。
  
• 消費への影響はこれからであり、少し様子を見てみないとどの程度落ち込むのかわからない。米、日本、他の世界市場でも同じ条件となる。
  
• 自工会として米国への支援は考えていないが、経団連ルートで自工会も分担することになろう。個別には、トヨタ、日産など数社が１００万ドル単位の支援金を完了している。業界全体としては相当の額を寄付することになると思う。
  

東京モーターショーについて

• 実際に開催するかどうか、開催する場合どの程度のスケールで行うか、現在検討中。
  
• 外国メーカーから出展見合わせの申し出はまだないが、外国メーカーが出展しない場合日本車だけとなり、効果があるのかといった問題が出てくる。
  
• 場合によっては中止という選択肢もあり得る。
  

自動車総連による雇用試算について

• 研究・検討材料のひとつとして考えておきたい。
  
• 自動車産業を含め日本の産業そのものの空洞化が起こっており、全体的に国家的見地から考えていかなければならない。
  

緊急雇用対策について

• 新規事業の創造や新産業の創出が、簡単に２〜３年で失業者の受け皿になることはないのではないか。アメリカでも１０年かかっている。
  
• 警察官の増員や人生経験の豊かな方を補助教員にするなどの手っ取り早い対策をやるのがいい。
  

軽自動車の優遇税制について

• 軽の税制についての考えは私の頭の中にある。
  
• しかし、外国の会社が自工会に加入したいとか、日産が軽自動車を販売するなど、状況が変化してきている。
  
• 暫定税率が本則に戻るときに、まとめて考えていきたい。
  

北米自動車市場について

• 数字そのものが大きく落ち込んでいるわけではないが、フリートが多かったりインセンティブをたくさん付けていたりしていて収益面が悪い。
  
• 米国車以外のクルマが４０％近くになっており、Ｂｉｇ３は困難な状況にあるだろう。
  

為替水準について

• 現在の１１７円〜１１８円の為替相場は輸出面から見ても悪くない水準。自動車業界としては１１０円〜１２０円の間に収まっていれば影響はあまりない。
  

中国特別関税措置について

• 各社の具体的な損失の数字はないが、損失は大きな数字にはならないだろう。
  
• 将来中国がＷＴＯに加盟し関税が下がった場合は、特別関税措置により大きく販売の機会を失うことはあり得る。