自動車関税率・EPA／FTA
自動車関税率・EPA／FTA
日本の自動車関税率は、数度の引き下げの結果、1978年より自動車や主要自動車部品では無関税となり、自動車輸入が自由化されました。それに対し、他国では自動車関税がかけられている国が多く、例えばアメリカはトラックに対し25％、中国では完成車に15％の関税がかけられています。わが国では、こうした関税の撤廃を含め、貿易・投資の自由化や円滑化を進めるためEPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）の締結を推進しています。近年ではCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）や日EU-EPAといった多国間協定の発効により、協定の活用が拡大しています。
主要国の自動車関税率
日本自動車工業会調
日本のEPA／FTAの取り組み
※日ASEAN-EPAの投資サービス交渉は合意済み。全加盟国の批准後に発効。 ※GCC、韓国、カナダについては交渉延期中または中断中。 ※CPTPP は英国との加盟交渉開始を決定。
外務省資料より作成
日EU-EPAおよびCPTPPによる自動車関税率
注：＜＞内の表示はEPA／FTA非適用関税率。
日本自動車工業会調
